無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び機械装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	33年～47年
工具、器具及び備品	2年～20年

2023/06/29 12:04

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて29百万円の増加となりました。この主な要因は、「商品及び製品」の72百万円増加及び「売掛金」の29百万円増加などがあったものの、「現金及び預金」の86百万円減少などによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて24百万円の増加となりました。この主な要因は、「保険積立金」の16百万円増加及び「無形固定資産その他」の11百万円増加などによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて53百万円増加し、29億4百万円となりました。

2023/06/29 12:04

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	33年～47年
工具、器具及び備品	2年～20年

2023/06/29 12:04