#1 役員報酬（連結）: また監査等委員である取締役の基本報酬は、権限及び裁量の範囲並びに役職ごとの方針について定めた役員報酬規程に基づき監査等委員の協議により決定した額を毎月支払うこととしております。
なお、業績連動報酬は、業績(営業利益、経常利益、税引前当期純利益)、及び基本報酬との割合を勘案し、報償、奨励等の意味合を充分考慮して、取締役会にて協議のうえ決議した額を役員賞与として年に一度支払うことができることとしております。
取締役の個人別の報酬等の額は、上記方針に基づいて取締役会及び監査等委員の協議により決定した基本報酬及び業績連動報酬を支給するものであり、相当であると判断しております。
2023/06/29 12:04
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループを取り巻く食品業界におきましては、コロナ禍における在宅勤務等により家庭内食品に対する需要は底堅く推移いたしましたが、多くの外食産業がバラエティに富んだテイクアウトを開始したこと等により消費者の選択肢が広がり、巣ごもり需要は落ち着きを見せてきております。さらに物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まり等により、家庭内消費を引き締める傾向も強まっております。当社グループにおきましては、商談自粛による営業活動の縮小、集客催事の中止や規模縮小が重なり、対面販売をする高額商品(主に健康食品)は試食の再開も遅れ苦戦することとなりました。
このような経営環境の下、化学調味料を使わない無添加自然食品専業企業として50年余の信頼をいただいている当社グループは、第5次中期経営計画『新世代に向けた食の提案』(2020年4月1日～2023年3月31日まで)を作成、その最終年度当連結会計年度におきましては、オーガニック&プラントベースの分野でカテゴリーNO.1企業を目指し、「withコロナ」を前提とした食品市場における新しい営業活動を想定、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症につきましては、3月からマスク着用は個人の判断に委ねられ、5月には感染症分類が引き下げられたことで社会経済活動の持ち直しの兆しが期待されています。しかしながら、雇用環境の変化、人件費や原材料価格、エネルギー価格、物流費の高騰などによる物価全般に及ぶ価格上昇により、個人消費に大きな影響を与え、国内の景気が著しく不透明な状況になる可能性があります。引き続き、市場動向を注視しながら、必要に応じて迅速かつ的確な情報収集やその分析を行い、中期経営計画の見直しを含め経営者間で協議の上、最適な手段を総合的に判断してまいります。
2023/06/29 12:04
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループを取り巻く食品業界におきましては、コロナ禍における在宅勤務等により家庭内食品に対する需要は底堅く推移いたしましたが、多くの外食産業がバラエティに富んだテイクアウトを開始したこと等により消費者の選択肢が広がり、巣ごもり需要は落ち着きを見せてきております。さらに物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まり等により、家庭内消費を引き締める傾向も強まっております。当社グループにおきましては、商談自粛による営業活動の縮小、集客催事の中止や規模縮小が重なり、対面販売をする高額商品(主に健康食品)は試食の再開も遅れ苦戦することとなりました。
このような経営環境の下、化学調味料を使わない無添加自然食品専業企業として50年余の信頼をいただいている当社グループは、第5次中期経営計画『新世代に向けた食の提案』(2020年4月1日～2023年3月31日まで)を作成、その最終年度当連結会計年度におきましては、オーガニック&プラントベースの分野でカテゴリーNO.1企業を目指し、「withコロナ」を前提とした食品市場における新しい営業活動を想定、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グループの商品品目別売上高の主な増減につきましては、「調味料」が、ごまドレッシング等の売上減があったものの、マヨネーズ等の売上増により前連結会計年度比1億21百万円増(8.1%増)の16億22百万円、「嗜好品・飲料」が、OEMチョコレート等の売上減があったものの、メイシーシリーズ(菓子)4連タイプ等の売上増により前連結会計年度比75百万円増(8.1%増)の10億6百万円、「副食品」が、おせち商品の伊達巻等の売上減があったものの、有機トマト缶詰等の売上増により前連結会計年度比49百万円増(4.1%増)の12億41百万円、「栄養補助食品」が、キダチアロエ等の売上減があったものの、コラーゲン等の売上増により前連結会計年度とほぼ同額の1億40百万円となりました。しかしながら、「油脂・乳製品」が、有機べに花油等の売上増があったものの、えごま油等の売上減により前連結会計年度比22百万円減(4.6%減)の4億74百万円、「その他」が、超音波歯ブラシ等の売上増があったものの、ダニよけスプレー等の売上減により、前連結会計年度比8百万円減(9.4%減)の86百万円、「乾物・雑穀」が、プロテイン等の売上増があったものの、国内産小麦粉等の売上減により前連結会計年度比0百万円減(0.3%減)の2億74百万円となりました。
2023/06/29 12:04