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臨時報告書

【提出】
2019/06/28 10:14
【資料】
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脚注、表紙

(注) 上記の横浜支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に
供する場所としております。

提出理由

2019年6月27日開催の当社第52回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

株主総会における決議

(1)当該株主総会が開催された年月日
2019年6月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
1.期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金10円 総額6,997,850円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2019年6月28日
2.利益準備金への組み入れ
① 減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 1,000,000円
② 利益準備金の額の増加が効力を生じる日
2019年6月28日
第2号議案 定款一部変更の件
1.当社のさらなる企業価値の向上を図る観点から、監査を担う監査等委員である取締役(その過半数が社外取締役)が、取締役会の議決権を有することにより取締役会の監査・監督機能を強化し、より透明性の高い経営と迅速な意思決定を実現し、コーポレート・ガナバンス体制を一層充実させることを目的として、監査等委員会設置会社に移行するために、監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設、並びに監査役会及び監査役に関する規定の削除等の変更を行います。
2.意思決定の迅速化を目的として、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができる規定を新設します。
3.定款の全般的な見直しに伴い、規定の一部を変更を行います。
4.上記の変更に伴い、必要となる条数の調整、その他文言の整理を行います。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件
中村靖氏、岸本英喜氏、山田一斗資氏及び飯田雅之氏を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任します。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
藤川清士氏、鈴木久衞氏及び合田真琴氏を監査等委員である取締役に選任します。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額設定の件
当社の取締役の報酬額は、2016年6月29日開催の第49回定時株主総会において、年額9,600万円以内とご承認いただき現在に至っておりますが、第2号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認され、当社は監査等委員会設置会社へ移行しました。
つきましては、会社法第361条第1項及び第2項の定めに従い現在の取締役の報酬枠を廃止し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を、改めて、同額の年額9,600万円以内と定めます。
なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとします。
また、現在の取締役は5名でありますが、第2号議案及び第3号議案が原案どおり承認され、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は4名となります。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
当社の監査役の報酬額は、2016年6月29日開催の第49回定時株主総会において、年額2,400万円以内とご承認いただき現在に至っておりますが、第2号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認され、当社は監査等委員会設置会社へ移行しました。
つきましては、会社法第361条第1項及び第2項の定めに従い、監査等委員である取締役の報酬額を、改めて、同額の年額2,400万円以内と定めます。
なお、現在の監査役は4名でありますが、第2号議案及び第4号議案が原案どおり承認され、監査等委員である取締役は3名となります。
第7号議案 退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
社外取締役合田真琴氏は、第2号議案「定款一部変更の件」及び第4号議案「監査等委員である取締役3名選任の件」が原案どおり承認され、取締役を退任し直ちに監査等委員である取締役に就任いたしましたが、取締役在任中の労に報いるため退職慰労金を通算せずに、当社における一定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈します。
また、第2号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認され、当社は監査等委員会設置会社となり、監査役全員は、定款変更の効力発生時をもって任期満了により退任しましたので、それぞれ在任中の労に報いるため、当社における一定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈します。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等につきましては退任取締役については、取締役会に、退任監査役については、監査等委員である取締役の協議に一任します。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項賛成(個)反対(個)棄権(個)可決要件決議の結果
(賛成割合)
第1号議案
剰余金処分の件
5,5021824(注)1可決(99.24%)
第2号議案
定款一部変更の件
5,5061424(注)2可決(99.31%)
第3号議案
取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件
中村 靖5,5061424可決(99.31%)
岸本 英喜5,5051524(注)3可決(99.30%)
山田 一斗資5,5051524可決(99.30%)
飯田 雅之5,5061424可決(99.31%)
第4号議案
監査等委員である取締役3名選任の件
藤川 清士5,5031724可決(99.26%)
鈴木 久衞5,5002024(注)3可決(99.21%)
合田 真琴5,5031724可決(99.26%)
第5号議案
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額設定の件
5,4922824(注)1可決(99.06%)
第6号議案
監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
5,4982224(注)1可決(99.17%)
第7号議案
退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
5,4873324(注)1可決(98.97%)

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上

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