有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※6 法人税、住民税及び事業税
(1) 前連結会計年度の法人税、住民税及び事業税から、臨時特例企業税訴訟の違法・無効とする判断に基づき、神奈川県よりの返還金1,964千円を控除しております。
なお、返還金の還付加算金に相当する額795千円については、「営業外収益その他」に含めております。
(2) 当連結会計年度は、該当事項はありません。