有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社髙橋製麺株式会社については、退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社については、中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しており、連結子会社髙橋製麺株式会社については、特定退職金共済制度に加入しております。
また、当社及び連結子会社は、総合型厚生年金基金制度である神奈川県食品製造厚生年金基金に加入しております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への拠出額は、前連結会計年度12,430千円、当連結会計年度13,023千円でありました。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
平成26年3月31日現在 0.72%
平成27年3月31日現在 0.81%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(平成26年3月31日現在4,897,188千円、平成27年3月31日現在4,349,908千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であり、当社グループは、連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度2,073千円、当連結会計年度2,582千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社髙橋製麺株式会社については、退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社については、中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しており、連結子会社髙橋製麺株式会社については、特定退職金共済制度に加入しております。
また、当社及び連結子会社は、総合型厚生年金基金制度である神奈川県食品製造厚生年金基金に加入しております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 180,303千円 | 184,135千円 |
| 退職給付費用 | 21,336 | 19,353 |
| 退職給付の支払額 | △8,260 | △15,639 |
| 中退共等への拠出額 | △9,243 | △9,052 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 184,135 | 178,796 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 退職給付債務 | 322,179千円 | 320,075千円 |
| 中退共等積立資産 | △138,043 | △141,279 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 184,135 | 178,796 |
| 退職給付に係る負債 | 184,135 | 178,796 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 184,135 | 178,796 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度21,336千円 | 当連結会計年度19,353千円 |
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への拠出額は、前連結会計年度12,430千円、当連結会計年度13,023千円でありました。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
| (平成26年3月31日) | (平成27年3月31日) | |
| 年金資産の額 | 34,506,820千円 | 38,323,958千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 39,103,154 | 42,991,011 |
| 差引額 | △4,596,333 | △4,667,052 |
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
平成26年3月31日現在 0.72%
平成27年3月31日現在 0.81%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(平成26年3月31日現在4,897,188千円、平成27年3月31日現在4,349,908千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であり、当社グループは、連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度2,073千円、当連結会計年度2,582千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。