有価証券報告書-第58期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(相殺前)

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	14,954	32,284

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
繰延税金資産は繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)等に従い、将来の収益計画に基づく課税所得に基づき、将来減算一時差異に係る税額から将来の会計期間において回収が見込まれない金額を控除して計上しております。
②主要な仮定
将来の経済状況や事業環境の業績への影響を見通すことは困難でありますが、最善の見積りを行う上での一定の仮定として当社グループにおいて、経済状況が徐々に回復すると仮定し、将来課税所得の見積りを行うとともに、繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
現在想定しうる最善の予測に基づき繰延税金資産を計上しておりますが、将来の経済状況、事業環境の変化等によっては将来課税所得の額に影響が発生し、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。
2. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産 (うち連結子会社髙橋製麺株式会社に係るもの)	203,356 (60,640)	207,664 (70,389)
無形固定資産 (うち連結子会社髙橋製麺株式会社に係るもの)	22,648 (9)	17,896 (9)
減損損失 (うち連結子会社髙橋製麺株式会社に係るもの)	― ―	2,009 (2,009)

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社グループ(当社及び連結子会社髙橋製麺株式会社)は、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、会社単位で固定資産のグルーピングを行っております。また、今後使用が見込まれない遊休資産については、各資産をグルーピングの単位としています。
資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額として算定され、使用価値については将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されます。個別にグルーピングされた遊休資産については回収可能価額を正味売却価額としており、帳簿価額と正味売却価額との差額を損失として計上します。
当連結会計年度末において、髙橋製麺株式会社の営業損益が2期連続でマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。検討の結果、当連結会計年度において、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ると判断されたため、減損損失を計上しておりません。なお、髙橋製麺株式会社が保有する土地の一部については、今後も使用見込みがなく、周辺状況を踏まえて市場価値が認められないと判断した結果、正味売却価額を零として評価し、備忘価額まで減額しています。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、連結子会社髙橋製麺株式会社の事業計画を基礎としており、直近の販売実績や当社グループの販売戦略に基づく売上予測や売上総利益率などを主要な仮定として織り込んでいます。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に織り込まれた主要な仮定は不確実性を伴うため、実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。