(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	258千円		223千円
賞与引当金損金算入限度超過額	7,088		6,689
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	40,524		43,222
退職給付引当金損金算入限度超過額	51,963		46,491
ゴルフ会員権等評価損	1,242		1,242
減損損失	14,010		13,916
その他	10,066		8,840
繰延税金資産小計	125,155		120,626
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△102,854		△105,672
評価性引当額小計	△102,854		△105,672
繰延税金資産合計	22,301		14,954
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,645		△12,816
繰延税金負債合計	△3,645		△12,816
繰延税金資産(負債)の純額	18,655		2,137

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.31%		30.31%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.01		9.21
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.46		△0.41
住民税均等割	6.37		5.42
評価性引当額純増減	0.75		11.91
その他	0.08		0.04
小計	15.75		26.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.06		56.48