有価証券報告書-第63期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、英国のEU離脱問題や米国における保護主義色の強い政権の誕生、更には世界各地で相次ぐテロなど地政学的リスクの高まりを受け、金融、為替市場は不安定な状況が続きました。その一方、国内におきましては、雇用環境の改善を受けて、低迷を続けていた個人消費に持ち直しの兆しが見え始めるとともに、慎重姿勢が続いていた設備投資につきましても回復基調に転じるなど、わが国経済は波乱要因を含みながらも緩やかな回復基調が続きました。
このような状況の中、当社グループの連結業績につきましては、売上高は31,836百万円(前期比0.4%増)、営業利益は1,919百万円(前期比18.8%増)、経常利益は2,038百万円(前期比18.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,337百万円(前期比33.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建設機械事業
建設機械事業におきましては、政府の建設投資は横這いで推移する中、熊本地震の復旧、復興に向けた活動が本格化するとともに、民間建設投資につきましても住宅投資を中心に好調に推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、レンタル部門においては震災需要の取り込みに向けた機械設備の充実と民間需要の開拓に努めるとともに、販売部門においては既存取引先の需要の掘り起こしと社会インフラの補修に関連する商品販売の強化に努めてまいりました。この結果、売上高は12,670百万円(前期比5.2%増)、セグメント利益は1,498百万円(前期比22.5%増)となりました。
② 産業機器事業
産業機器事業におきましては、減速傾向にあった世界経済は、底入れの兆しが見え始め、企業の生産活動は回復基調に転じるとともに、自動車やスマートフォン関連製品の輸出についても好調に推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、好調が続くロボット分野を始めとした省力化投資に関する案件獲得に努めるとともに、取引先の研究開発部門への営業強化、さらにはIoTに関連する取引先の開拓と深耕にも努めてまいりました。この結果、生産活動の回復から、生産部品や消耗部品の販売は好調に推移したものの、設備投資の本格回復には至らなかったことにより、売上高は18,747百万円(前期比2.4%減)、セグメント利益は895百万円(前期比13.8%増)となりました。
③ 砕石事業
砕石事業におきましては、政府の建設投資は横這いで推移する中、熊本地震の復旧、復興に向けた活動が本格化するとともに、民間建設投資につきましても住宅投資を中心に好調に推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、民間需要の掘り起こしに努めるとともに、社会インフラの補修、整備を目的とした公共工事の受注活動の強化に努めてまいりました。この結果、民間需要の取り込みについては好調に推移したものの、公共工事については事業展開地域の需要が減少したことにより、売上高は418百万円(前期比5.1%減)、セグメント利益は6百万円(前期比61.0%減)となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ1,110百万円増加(24.4%増)し、5,670百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその増減の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は3,048百万円(前連結会計年度は2,228百万円の増加)となりました。これは主に前連結会計年度に比べ、たな卸資産の増加による資金の減少が多かったものの、仕入債
務の増加による資金の増加及び税金等調整前当期純利益が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は447百万円(前連結会計年度は1,005百万円の減少)となりました。これは主に前連結会計年度に比べ、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は1,455百万円(前連結会計年度は993百万円の減少)となりました。これは主に前連結会計年度に比べ、長期借入れによる収入が減少したこと及び長期借入金の返済による支出が増加したことによるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、英国のEU離脱問題や米国における保護主義色の強い政権の誕生、更には世界各地で相次ぐテロなど地政学的リスクの高まりを受け、金融、為替市場は不安定な状況が続きました。その一方、国内におきましては、雇用環境の改善を受けて、低迷を続けていた個人消費に持ち直しの兆しが見え始めるとともに、慎重姿勢が続いていた設備投資につきましても回復基調に転じるなど、わが国経済は波乱要因を含みながらも緩やかな回復基調が続きました。
このような状況の中、当社グループの連結業績につきましては、売上高は31,836百万円(前期比0.4%増)、営業利益は1,919百万円(前期比18.8%増)、経常利益は2,038百万円(前期比18.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,337百万円(前期比33.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建設機械事業
建設機械事業におきましては、政府の建設投資は横這いで推移する中、熊本地震の復旧、復興に向けた活動が本格化するとともに、民間建設投資につきましても住宅投資を中心に好調に推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、レンタル部門においては震災需要の取り込みに向けた機械設備の充実と民間需要の開拓に努めるとともに、販売部門においては既存取引先の需要の掘り起こしと社会インフラの補修に関連する商品販売の強化に努めてまいりました。この結果、売上高は12,670百万円(前期比5.2%増)、セグメント利益は1,498百万円(前期比22.5%増)となりました。
② 産業機器事業
産業機器事業におきましては、減速傾向にあった世界経済は、底入れの兆しが見え始め、企業の生産活動は回復基調に転じるとともに、自動車やスマートフォン関連製品の輸出についても好調に推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、好調が続くロボット分野を始めとした省力化投資に関する案件獲得に努めるとともに、取引先の研究開発部門への営業強化、さらにはIoTに関連する取引先の開拓と深耕にも努めてまいりました。この結果、生産活動の回復から、生産部品や消耗部品の販売は好調に推移したものの、設備投資の本格回復には至らなかったことにより、売上高は18,747百万円(前期比2.4%減)、セグメント利益は895百万円(前期比13.8%増)となりました。
③ 砕石事業
砕石事業におきましては、政府の建設投資は横這いで推移する中、熊本地震の復旧、復興に向けた活動が本格化するとともに、民間建設投資につきましても住宅投資を中心に好調に推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、民間需要の掘り起こしに努めるとともに、社会インフラの補修、整備を目的とした公共工事の受注活動の強化に努めてまいりました。この結果、民間需要の取り込みについては好調に推移したものの、公共工事については事業展開地域の需要が減少したことにより、売上高は418百万円(前期比5.1%減)、セグメント利益は6百万円(前期比61.0%減)となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ1,110百万円増加(24.4%増)し、5,670百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその増減の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は3,048百万円(前連結会計年度は2,228百万円の増加)となりました。これは主に前連結会計年度に比べ、たな卸資産の増加による資金の減少が多かったものの、仕入債
務の増加による資金の増加及び税金等調整前当期純利益が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は447百万円(前連結会計年度は1,005百万円の減少)となりました。これは主に前連結会計年度に比べ、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は1,455百万円(前連結会計年度は993百万円の減少)となりました。これは主に前連結会計年度に比べ、長期借入れによる収入が減少したこと及び長期借入金の返済による支出が増加したことによるものであります。