商品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
①建設機械本体
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
②その他の商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2015/06/24 9:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取扱商品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて国内及び海外関係会社と連携して包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品別のセグメントから構成されており、「建設機械事業」、「産業機器事業」及び「砕石事業」の3つを報告セグメントとしております。

2015/06/24 9:30

#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社9社、関連会社1社で構成され、主に商品(建設機械及び産業機器)の販売、建設機械のレンタルを中心として事業活動を展開しております。
なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

2015/06/24 9:30

#4 保証債務の注記（連結）

3 保証債務
(1) 当社が商品を販売したリース会社に対して、リース会社の有する債権について保証をしております。

2015/06/24 9:30

#5 収益及び費用の計上基準

賦販売取引の会計処理
商品の引渡し時に販売価額及び割賦受取利息の総額を売上高に計上しております。
なお、賦払期間が2年以上の割賦販売取引については、回収期日未到来の割賦債権に対応する割賦未実現利益を繰延処理しております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2015/06/24 9:30

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,615,070	6,615,070	福岡証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	6,615,070	6,615,070	―	―

2015/06/24 9:30

#7 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

賦販売取引の会計処理
商品の引渡し時に販売価額及び割賦受取利息の総額を売上高に計上しております。
なお、賦払期間が2年以上の割賦販売取引については、回収期日未到来の割賦債権に対応する割賦未実現利益を繰延処理しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2015/06/24 9:30

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

③ たな卸資産
A 商品
a 建設機械本体

2015/06/24 9:30

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2015/06/24 9:30