商品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
① 建設機械本体
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
② その他の商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2018/06/27 9:41

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取扱商品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて国内及び海外関係会社と連携して包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品別のセグメントから構成されており、「建設機械事業」、「産業機器事業」及び「砕石事業」の3つを報告セグメントとしております。

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#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社8社、関連会社1社で構成され、主に商品(建設機械及び産業機器)の販売、建設機械のレンタルを中心として事業活動を展開しております。
なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

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#4 事業等のリスク

(2) 取扱商品及び貸与資産の価格変動について
当社グループにおいては、機械部品から半導体製造装置、建設機械といった多品種の商品を取り扱っており、原油価格や原材料価格の高騰が続くと仕入価格の上昇につながり、競争激化等により販売価格に転嫁が困難な場合には、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、建設機械事業では、一般土木機械を中心としたレンタルを行っており、レンタル用貸与資産の市況変動により購入価額が上昇した場合、減価償却費等の固定費が増加することから財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替変動について

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#5 保証債務の注記（連結）

3 保証債務
(1) 当社が商品を販売したリース会社に対して、リース会社の有する債権について保証をしております。

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#6 収益及び費用の計上基準

賦販売取引の会計処理
商品の引渡し時に販売価額及び割賦受取利息の総額を売上高に計上しております。
なお、賦払期間が2年以上の割賦販売取引については、回収期日未到来の割賦債権に対応する割賦未実現利益を繰延処理しております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2018/06/27 9:41

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,615,070	6,615,070	東京証券取引所(市場第二部)福岡証券取引所	単元株式数は、100株であります。
計	6,615,070	6,615,070	―	―

(注) 平成29年12月11日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部に上場しております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

社の経営の基本方針
当社は創業以来、炭鉱経営から砕石業、そして総合機械商社へ、また、取扱商品も建設機械のみならず半導体製造装置、更にはロボット分野へと時代の要請に適合した事業活動を行ってまいりました。
その活動の基本理念は、社外に対しては「社会への貢献」を掲げ社会の役に立つ会社を目指しております。社内に対しては「働き甲斐のある職場作り」を掲げ社員全員が働き甲斐をもって業務に臨むことにより、社会の役に立つ人材を育成することを目指しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 建設機械事業
建設機械事業におきましては、官需、民需を問わず建設投資は好調に推移する中、九州においては、熊本地震、九州北部豪雨等の災害復旧工事が継続して実施されました。このような状況の中、当社グループにおきましては、販売部門においては、既存取引先への深耕による営業強化と社会インフラの補修に関連する商品の販売強化に努めるとともに、レンタル部門においては、災害等により需要が高まっている地域への設備強化を実施いたしました。この結果、売上高は12,999百万円(前期比2.6%増)となりましたが、セグメント利益については、前期はクレーンレンタルの終了により当該資産を売却したこともあり、1,477百万円(前期比1.4%減)となりました。
② 産業機器事業

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#10 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

賦販売取引の会計処理
商品の引渡し時に販売価額及び割賦受取利息の総額を売上高に計上しております。
なお、賦払期間が2年以上の割賦販売取引については、回収期日未到来の割賦債権に対応する割賦未実現利益を繰延処理しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2018/06/27 9:41

#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

③ たな卸資産
A 商品
a 建設機械本体

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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