役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
賞与引当金繰入額	178	百万円	171	百万円
役員賞与引当金繰入額	65	百万円	60	百万円
退職給付費用	52	百万円	56	百万円

おおよその割合

2020/06/24 10:11

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
取締役に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。2020/06/24 10:11

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
賞与引当金	178	171	178	171
役員賞与引当金	65	60	65	60

2020/06/24 10:11

#4 役員の報酬等（連結）

なお、報酬水準については、外部調査機関の役員報酬調査データによる当社と同規模程度の企業の役員報酬水準を参考に、指名・報酬諮問委員会が妥当性を検証することとしております。
業績連動報酬が役員賞与のみであるため、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針は定めておりませんが、役員賞与については、企業グループ収益力及び企業価値向上への貢献という観点から、役員賞与引当金繰入額控除後の連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、下記算定方法に則り支給することとしております。なお、監査等委員である取締役については、独立性の観点から役員賞与の支給は行っておりません。
・役員賞与の総額は、当該事業年度の当社グループの連結経常利益の3%若しくは親会社株主に帰属する当期純利益の5%のいずれか低い方の金額を上限とし、支給することとする。但し、連結経常利益が1,000百万円若しくは親会社株主に帰属する当期純利益が600百万円に達しない場合は支給しない。

2020/06/24 10:11

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
A 商品
a 建設機械本体
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
b その他の商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
B 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
貸与資産及び建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

貸与資産	2年～9年
建物及び構築物	2年～50年
機械装置及び運搬具	2年～12年

② リース資産
a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。2020/06/24 10:11

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。2020/06/24 10:11