有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/22 9:08
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 98百万円 94百万円 繰延税金負債合計 △451百万円 △387百万円 繰延税金資産(負債)の純額 △212百万円 △81百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/22 9:08
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 110百万円 130百万円 繰延税金負債合計 △620百万円 △560百万円 繰延税金資産(負債)の純額 △170百万円 △12百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- c. 繰延税金資産2022/06/22 9:08
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行っております。繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や事業活動の推移、その他の要因により変化いたします。繰延税金資産の回収可能性がないと判断した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
d. 固定資産の減損処理