(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	110百万円		130百万円
連結会社内部利益消去	94百万円		100百万円
繰越欠損金	58百万円		51百万円
商品	9百万円		66百万円
退職給付に係る負債	107百万円		104百万円
貸倒引当金	136百万円		134百万円
長期未払金	22百万円		22百万円
未払事業税	30百万円		44百万円
減損損失	12百万円		12百万円
その他	73百万円		83百万円
繰延税金資産小計	654百万円		749百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△58百万円		△49百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△146百万円		△153百万円
評価性引当額小計	△204百万円		△202百万円
繰延税金資産合計	449百万円		547百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△411百万円		△305百万円
土地評価差額	△78百万円		△78百万円
在外子会社留保利益	△80百万円		△89百万円
固定資産圧縮積立金	△39百万円		△39百万円
その他	△9百万円		△47百万円
繰延税金負債合計	△620百万円		△560百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△170百万円		△12百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	8	13	24	―	―	11	58百万円
評価性引当額	△8	△13	△24	―	―	△11	△58百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	13	24	―	―	―	13	51百万円
評価性引当額	△13	△24	―	―	―	△11	△49百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	2	2百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	%		1.3	%
住民税均等割	1.0	%		0.7	%
評価性引当額の増加	0.1	%		0.1	%
子会社の税率差異	1.9	%		1.8	%
その他	0.1	%		0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1	%		34.5	%