有価証券報告書-第71期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	154百万円		168百万円
連結会社内部利益消去	100百万円		106百万円
繰越欠損金	17百万円		12百万円
商品	97百万円		110百万円
退職給付に係る負債	123百万円		127百万円
貸倒引当金	146百万円		150百万円
長期未払金	27百万円		28百万円
未払事業税	37百万円		46百万円
減損損失	11百万円		11百万円
その他	126百万円		125百万円
繰延税金資産小計	845百万円		888百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△17百万円		△12百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△186百万円		△191百万円
評価性引当額小計	△204百万円		△204百万円
繰延税金資産合計	640百万円		684百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△735百万円		△514百万円
土地評価差額	△78百万円		△81百万円
在外子会社留保利益	△93百万円		△78百万円
固定資産圧縮積立金	△38百万円		△38百万円
その他	△36百万円		△32百万円
繰延税金負債合計	△981百万円		△746百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△340百万円		△61百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	17	17百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△17	△17百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	12	12百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△12	△12百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	%		1.4	%
住民税均等割	0.6	%		0.6	%
評価性引当額の増加	△0.3	%		△0.2	%
子会社の税率差異	1.9	%		2.3	%
税率変更による影響	―	%		△0.2	%
その他	△0.4	%		0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1	%		34.6	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が7百万円増加し、法人税等調整額が7百万円減少しております。