(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
連結会社内部利益消去	228百万円		227百万円
貸倒引当金	158百万円		152百万円
繰越欠損金	129百万円		120百万円
退職給付に係る負債	103百万円		101百万円
賞与引当金	93百万円		94百万円
役員退職慰労引当金	38百万円		38百万円
未払事業税	15百万円		20百万円
減損損失	17百万円		15百万円
その他	39百万円		57百万円
繰延税金資産小計	825百万円		828百万円
評価性引当額	△219百万円		△201百万円
繰延税金資産合計	606百万円		626百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△234百万円		△167百万円
土地評価差額	△96百万円		△91百万円
在外子会社留保利益	△38百万円		△43百万円
固定資産圧縮積立金	△14百万円		△13百万円
その他	△6百万円		△23百万円
繰延税金負債合計	△390百万円		△340百万円
繰延税金資産(負債)の純額	215百万円		286百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	194百万円		191百万円
固定資産-繰延税金資産	110百万円		179百万円
固定負債-繰延税金負債	△89百万円		△84百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4	%		32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	%		1.4	%
住民税均等割	1.0	%		1.2	%
留保金課税	1.5	%		1.6	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9	%		1.4	%
評価性引当額の増加又は減少	0.1	%		△0.5	%
その他	△0.5	%		0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6	%		38.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
なお、この変更における連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。