有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

次期のわが国経済は、牽引役不在の中、踊り場の状況が続くものの、後半にかけては景気の下支えに向けた経済対策の効果が顕在化することから景気は徐々に回復に向かうことが予想されます。しかしながら、海外経済の動向や金融、為替市場の変動によって大きく影響を受けることから、不安定な状況が続くことが予想されます。さらには、九州で発生した熊本地震の影響も受けることから、今後の動向については注視する必要があります。このような状況の中、当社グループは以下の施策を実施してまいります。
① 建設機械事業
建設機械事業におきましては、期の前半は踊り場の状況が続くものの、後半には景気の下支えに向けた経済対策の効果が期待されることや、震災復興に向けた取り組みも始まることから、需要は強含むものと予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、レンタル部門については、需要動向を確認しながら商品群の充実に努めるとともに、拠点間の設備移動を柔軟に実施し取引先のニーズに対応してまいります。また、販売部門については、好調が続く沖縄地区での販売強化に努めるとともに、社会インフラの補修、点検に関連する製品群の開拓と拡販にも努めてまいります。
② 産業機器事業
産業機器事業におきましては、これまで好調に推移してきたスマートフォン市場が飽和状態に近づくとともに、新興国経済の鈍化による投資マインドの低下、さらには震災によるサプライチェーンへの影響も懸念されることから、不透明な状況の中で推移することが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、搭載数増加が見込まれる車載用デバイスへの取り組みを強化するとともに、IoTに関連する取引先の開拓と深耕に努めてまいります。また、今後とも業界再編が続くことが予想されるため、商権確保に向けて情報の早期入手と共有にも努めてまいります。
③ 砕石事業
砕石事業におきましては、期の前半は踊り場の状況が続くものの、後半には景気の下支えに向けた経済対策の効果が期待されることや、震災復興に向けた取り組みも始まることから、需要は強含むものと予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、継続して民間への営業強化による中小規模の受注獲得に努めるとともに、大手顧客への深耕にも努めてまいります。また、今後とも社会インフラの補修、整備は継続して実施されるため、公共工事の受注獲得に向けた活動も実施してまいります。