有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

次期のわが国経済は、期の前半は消費税増税による悪影響が懸念されるものの、政府による経済対策関連における公共投資が景気の下支えをすることに加え、円高是正の定着・海外景気の回復を背景とした輸出の増加、企業業績の改善に伴う設備投資の回復に支えられ、景気は緩やかながらも回復に向かうことが予想されます。その一方で、新興国の通貨安や先行き懸念の再燃等、海外景気が低迷する不確実な要因は依然として残っております。このような状況の中、当社グループは以下の施策を実施してまいります。
① 建設機械事業
建設機械事業におきましては、消費税増税前の駆け込み需要の反動減の懸念はあるものの、前年度予算の未消化工事に加え、補正予算で追加される経済対策関連による公共工事の執行が徐々に本格化することで、需要は底堅く推移することが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループは、好調なレンタル部門の拠点強化に加え、中期的に公共投資の増加が予想される沖縄地区の営業強化にも努めてまいります。また、今後増加が予想される社会インフラの整備、補修に利用される高付加価値商品の開拓と拡販を行い、利益率の向上にも努めてまいります。
② 産業機器事業
産業機器事業におきましては、企業業績の改善を受けて、設備投資は緩やかな回復傾向が続くことが予想されますが、国内生産工場の海外への生産移管は進んでおり、設備投資の国内回帰については不透明な状況にあります。このような状況に対応するため、当社グループは、海外拠点の強化を行い、海外に進出している日系企業との取引強化や、海外の現地優良企業の開拓等により、海外事業の拡大をはかってまいります。また、国内事業規模の維持・拡大をはかるため、継続して省エネルギー分野を中心とした新たな開発案件への提案強化に努めるとともに、商品群の充実と拡大をはかり、生産部品や消耗部品の販売強化にも努めてまいります。
③ 砕石事業
砕石事業におきましては、補正予算で追加される経済対策関連による公共工事の執行が本格化することにより、需要は底堅く推移することが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループは、公共工事の発注動向を見極めながら、継続して補修・護岸工事の受注獲得に努めるとともに、民間への営業強化に努め、中小規模の工事受注に向けての取り組みを強化してまいります。また、下落が続いていた砕石単価については、燃料費、輸送費の増加分を転嫁するため、取引先への理解を求め、採算性の向上にも努めてまいります。