有価証券報告書-第72期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
① 会社の経営の基本方針
当社は創業以来、炭鉱経営から砕石業、そして総合機械商社へ、また、取扱商品も建設機械のみならず半導体製造装置、更にはロボット分野へと時代の要請に適合した事業活動を行ってまいりました。
その活動の基本理念は、社外に対しては「社会への貢献」を掲げ社会の役に立つ会社を目指しております。社内に対しては「働き甲斐のある職場作り」を掲げ社員全員が働き甲斐をもって業務に臨むことにより、社会の役に立つ人材を育成することを目指しております。
② 目標とする経営指標
当社が目標としております経営指標は、総資産経常利益率(ROA)を6%以上維持するとともに、自己資本当期純利益率(ROE)を8%以上維持することであります。これは効率的な資産配分に基づく収益力の向上により財務内容の充実を目指すものであります。
③ 中長期的な会社の経営戦略
今後のわが国経済は、地政学的リスクの高まりによる製品、資源の供給不足や価格高騰の深刻化に加えて、感染症の世界的流行や自然災害の発生による新たな被害等が懸念される一方で、循環型社会への転換や自動化、省力化への取り組みが一層進むことによる経済の回復も期待されます。
このような状況の中、当社グループにおきましては、経営の安定性と成長性を実現するために以下の施策を実施してまいります。
a. 既存事業の成長
[建設機械事業]
・営業体制の再構築による営業活動の強化
・メーカーとの協業による安定的な利益創出
・新市場・新商品の開拓及び自社製品の開発に係る取り組み強化
[産業機器事業]
・成長分野における製商品への取り組み強化による業績拡大
・業務提携メーカーとの協業による製品開発及び拡販を推進
・ASEAN地域を中心とした海外事業の強化
b. M&Aによる事業領域の拡大と組織力強化
[建設機械事業]
・特長ある商社、レンタル業者、部品メーカーのM&Aを検討
・メンテナンス事業者の開拓と技術者育成による内製化を推進
[産業機器事業]
・業務提携メーカーとの協業等により、新規事業領域の拡大を推進
・半導体前工程での商品拡充による事業強化
c. 持続的成長を可能にするサステナビリティ経営の推進
・製商品・サービスの提供による循環型社会の実現を推進
・ステークホルダーの課題解決を提案・実現できる人材の確保及び次世代リーダーの育成を推進
・健全性・透明性の高い経営の実施に努め、コーポレート・ガバナンスの充実に注力
・目標とする経営指標の達成に向けて人的効率と資本効率の向上をはかりながら、継続して株主への還元を実施
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
次期のわが国経済は、引き続き、個人消費が堅調に推移するとともに、安定した政権運営のもと各種経済対策が進展することにより、設備投資の回復や生産活動の持ち直しが期待されます。一方で、海外経済の減速懸念、地政学的リスクの高まり、原材料価格やエネルギー価格の変動、為替相場の動向に加え、物価高の長期化による消費マインドへの影響や人手不足の深刻化等も懸念されることから、依然として先行きは不透明な状況が予想されます。このような状況の中、当社グループは以下の施策を実施してまいります。
① 建設機械事業
建設機械事業におきましては、国土強靭化等を目的とした公共投資の実施を背景に、公共工事需要の回復が期待される一方で、引き続き商品価格の高止まりによる購買意欲の低迷や建設機械のオペレーター不足等の影響が懸念されることから、先行きは不透明な状況が予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、販売部門においては、社会インフラの補修に関連する新商品の拡販に取り組むとともに、継続して新市場の開拓にも努めてまいります。また、レンタル部門においては、営業エリアの再編による効率化をはかり、質の高いサービスが提供できる体制の構築に注力してまいります。
② 産業機器事業
産業機器事業におきましては、半導体市場、ロボット市場においては増産に向けた動きが見えはじめる等、回復局面への移行が期待されるものの、海外経済の減速、日中関係や中東情勢等の地政学的リスクの高まり、原材料価格やエネルギー価格の変動、為替相場の動向も懸念されることから、依然として先行きは不透明な状況が予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、投資が期待される分野のニーズを的確に捉え、提案営業の強化に努めるとともに、製造子会社とのシナジーを追求し、当社グループ製品の販売強化に注力してまいります。
③ 砕石事業
砕石事業におきましては、事業を展開している地域において、公共工事・民間工事需要の回復が見込まれるものの、燃料費高騰による輸送コストの増加や老朽化設備の更新による製造コストの増加等が見込まれることから、厳しい状況が予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、継続して販売単価の交渉に努めるとともに、公共工事・民間工事の発注動向を見極め、受注獲得に向けて提案強化にも注力してまいります。