有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
次期のわが国経済は、原油価格の安定と賃金上昇に支えられ、家計の実質購買力が高まることから個人消費は緩やかながらも回復に向かうことが予想されるとともに、為替についても円高是正が定着したことを受け、価格競争力の回復により輸出は増加基調をたどることが予想されます。その一方、公共投資については、補正予算の押し上げ効果が限定的であったことから、前年度ほどの力強さは期待できず減少傾向を辿るとともに、企業の設備投資についても維持・更新投資は継続して実施されるものの、能力増強投資については依然として慎重な姿勢が続いていることから、景気については、回復局面は続くもののそのペースは緩やかなものになることが予想されます。このような状況の中、当社グループは以下の施策を実施してまいります。
① 建設機械事業
建設機械事業におきましては、前年度まで好調を持続してきた公共投資が一服するとともに、民間についても太陽光パネル設置工事がピークを過ぎたことから、その需要については落ち着くことが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、レンタル部門については拠点強化により民間需要の取り込みに努めるとともに、需要が高まることが予想される社会インフラの補修・点検に関連する製品群の充実にも努めてまいります。また、販売部門については、官需、民需とも活発な投資が続いている沖縄地区の営業強化に努めるとともに、社会インフラの補修・点検に関連する製品群の開拓と拡販に努めてまいります。
② 産業機器事業
産業機器事業におきましては、為替と原油価格の安定による企業の競争力回復に伴い、設備投資は底堅く推移することが予想されますが、生産拠点の国内回帰の動きは限定的であるとともに、輸入物価の上昇による負の影響も懸念されることから不透明な状況が続くことが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、好調が続くスマートフォンや車載用デバイスに関わる開発案件の受注獲得に努めるとともに、海外においては、需要が高まっているロボットや省人化設備の提案強化にも努めてまいります。また、継続して生産部品・消耗部品の開拓と販売強化を行い、事業の安定化にも努めてまいります。
③ 砕石事業
砕石事業におきましては、前年度まで好調を持続してきた公共投資が一服するとともに、民間についても太陽光パネル設置工事がピークを過ぎたことから、その需要については落ち着くことが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、護岸工事を始めとした公共工事の受注獲得に努めるとともに、大型プロジェクトに対する営業活動を強化してまいります。また、民間への営業強化による中小規模の工事受注に向けての取り組みを強化するとともに、継続して取引先への理解を求めながら、製造コスト、環境対策コストの価格転嫁による採算性の向上にも努めてまいります。
① 建設機械事業
建設機械事業におきましては、前年度まで好調を持続してきた公共投資が一服するとともに、民間についても太陽光パネル設置工事がピークを過ぎたことから、その需要については落ち着くことが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、レンタル部門については拠点強化により民間需要の取り込みに努めるとともに、需要が高まることが予想される社会インフラの補修・点検に関連する製品群の充実にも努めてまいります。また、販売部門については、官需、民需とも活発な投資が続いている沖縄地区の営業強化に努めるとともに、社会インフラの補修・点検に関連する製品群の開拓と拡販に努めてまいります。
② 産業機器事業
産業機器事業におきましては、為替と原油価格の安定による企業の競争力回復に伴い、設備投資は底堅く推移することが予想されますが、生産拠点の国内回帰の動きは限定的であるとともに、輸入物価の上昇による負の影響も懸念されることから不透明な状況が続くことが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、好調が続くスマートフォンや車載用デバイスに関わる開発案件の受注獲得に努めるとともに、海外においては、需要が高まっているロボットや省人化設備の提案強化にも努めてまいります。また、継続して生産部品・消耗部品の開拓と販売強化を行い、事業の安定化にも努めてまいります。
③ 砕石事業
砕石事業におきましては、前年度まで好調を持続してきた公共投資が一服するとともに、民間についても太陽光パネル設置工事がピークを過ぎたことから、その需要については落ち着くことが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、護岸工事を始めとした公共工事の受注獲得に努めるとともに、大型プロジェクトに対する営業活動を強化してまいります。また、民間への営業強化による中小規模の工事受注に向けての取り組みを強化するとともに、継続して取引先への理解を求めながら、製造コスト、環境対策コストの価格転嫁による採算性の向上にも努めてまいります。