有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
① 会社の経営の基本方針
当社は創業以来、炭鉱経営から砕石業、そして総合機械商社へ、また、取扱商品も建設機械のみならず半導体製造装置、更にはロボット分野へと時代の要請に適合した事業活動を行ってまいりました。
その活動の基本理念は、社外に対しては「社会への貢献」を掲げ社会の役に立つ会社を目指しております。社内に対しては「働き甲斐のある職場作り」を掲げ社員全員が働き甲斐をもって業務に臨むことにより、社会の役に立つ人材を育成することを目指しております。
② 目標とする経営指標
当社が目標としております経営指標は、総資産経常利益率(ROA)を5%以上維持するとともに、株主資本当期純利益率(ROE)を10%以上にすることであります。これは、効率的な資産配分に基づく収益力の向上により、財務内容の充実を目指すものであります。
③ 中長期的な会社の経営戦略
今後のわが国経済は、中長期的に国内においては相次ぐ災害の復旧工事等が見込まれますが、世界各地で続く紛争、テロなどの地政学的リスクに加え、世界経済を牽引してきた中国経済の鈍化、さらには、国内においても財政の健全化に向けた対応が実施されるため、非常に不透明な環境の中で推移することが予想されます。
このような状況の中、当社グループにおきましては、経営の安定性と成長性を実現するために以下の施策を実施してまいります。
a. 建設機械事業の再構築
・子会社を含めた事業全体のシナジー効果を追求し、収益力の強化をはかる。
・ニッチ分野の深耕をはかり、高付加価値商品の拡大に努める。
・消耗部品を含めた新商品、新市場の開拓を実施し、事業領域の拡大に努める。
・社員教育の充実をはかり、営業力の強化に努める。
b. 産業機器事業の拡大
・IoT分野における取り組みを強化し、次の成長に向けた機会の獲得に努める。
・国内の少子高齢化、海外の賃金上昇に対応するため、ロボット分野の強化をはかる。
・製造工程で使用される消耗部品、生産部品の販売を拡大し、事業基盤の強化に努める。
・中国、東南アジアを中心とした海外取引先の開拓に努める。
c. 企業価値の向上
・目標とする経営指標の達成に向けて、人的効率と資産効率の向上に努める。
・収益力の向上、財務体質の強化をはかりながら、継続して株主への還元に努める。
・最適資本構成の実現に向けて、財務分析をもとにした資本政策を実施する。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
次期のわが国経済は、新型コロナウイルスの流行拡大により、世界経済への影響が深刻化することが懸念されることから、大幅な消費の落ち込みや生産活動の停滞等、大変厳しい状況の中で推移することが予想されます。このような状況の中、当社グループは以下の施策を実施してまいります。
① 建設機械事業
建設機械事業におきましては、新型コロナウイルスの流行に伴う需要の低迷に加え、納期遅延や中古機械相場の下落等の懸念もあることから、厳しい状況が続くことが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、販売部門においては取引先のニーズに的確に対応しながら、利益率の高い商品の販売や既存取引先の需要の掘り起こしに努めるとともに、レンタル部門においても民需、官需の取り込みに注力してまいります。また、経済環境の悪化により、取引先の破綻も懸念されることから、債権管理の強化にも努めてまいります。
② 産業機器事業
産業機器事業におきましては、新型コロナウイルス流行の影響による生産活動の停滞や世界経済の鈍化による投資マインドの低下等の影響により、厳しい状況が続くことが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、新型コロナウイルスによる影響の長期化も視野に入れ、テレワークやテレビ会議等も活用しながら、AI、IoTに関連する商品群の拡大に注力するとともに、継続して生産設備の自動化や高度化に関する分野の商品開拓や営業強化にも努めてまいります。また、関係会社との協業を強化し、検査工程で使用される設備機械の販売を強化するとともに、新規顧客の開拓や新市場への参入をはかってまいります。
③ 砕石事業
砕石事業におきましては、事業を展開する地域において、足元では需要は底堅く推移しているものの、新型コロナウイルスの影響を受ける可能性もあることから、先行き不透明な状況にあります。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、公共工事の発注動向を見極めながら提案営業を強化するとともに、民間企業への営業強化による中小規模の案件獲得に努めてまいります。また、新システムの運用により、効率性、採算性の向上にも努めてまいります。
(1) 経営方針
① 会社の経営の基本方針
当社は創業以来、炭鉱経営から砕石業、そして総合機械商社へ、また、取扱商品も建設機械のみならず半導体製造装置、更にはロボット分野へと時代の要請に適合した事業活動を行ってまいりました。
その活動の基本理念は、社外に対しては「社会への貢献」を掲げ社会の役に立つ会社を目指しております。社内に対しては「働き甲斐のある職場作り」を掲げ社員全員が働き甲斐をもって業務に臨むことにより、社会の役に立つ人材を育成することを目指しております。
② 目標とする経営指標
当社が目標としております経営指標は、総資産経常利益率(ROA)を5%以上維持するとともに、株主資本当期純利益率(ROE)を10%以上にすることであります。これは、効率的な資産配分に基づく収益力の向上により、財務内容の充実を目指すものであります。
③ 中長期的な会社の経営戦略
今後のわが国経済は、中長期的に国内においては相次ぐ災害の復旧工事等が見込まれますが、世界各地で続く紛争、テロなどの地政学的リスクに加え、世界経済を牽引してきた中国経済の鈍化、さらには、国内においても財政の健全化に向けた対応が実施されるため、非常に不透明な環境の中で推移することが予想されます。
このような状況の中、当社グループにおきましては、経営の安定性と成長性を実現するために以下の施策を実施してまいります。
a. 建設機械事業の再構築
・子会社を含めた事業全体のシナジー効果を追求し、収益力の強化をはかる。
・ニッチ分野の深耕をはかり、高付加価値商品の拡大に努める。
・消耗部品を含めた新商品、新市場の開拓を実施し、事業領域の拡大に努める。
・社員教育の充実をはかり、営業力の強化に努める。
b. 産業機器事業の拡大
・IoT分野における取り組みを強化し、次の成長に向けた機会の獲得に努める。
・国内の少子高齢化、海外の賃金上昇に対応するため、ロボット分野の強化をはかる。
・製造工程で使用される消耗部品、生産部品の販売を拡大し、事業基盤の強化に努める。
・中国、東南アジアを中心とした海外取引先の開拓に努める。
c. 企業価値の向上
・目標とする経営指標の達成に向けて、人的効率と資産効率の向上に努める。
・収益力の向上、財務体質の強化をはかりながら、継続して株主への還元に努める。
・最適資本構成の実現に向けて、財務分析をもとにした資本政策を実施する。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
次期のわが国経済は、新型コロナウイルスの流行拡大により、世界経済への影響が深刻化することが懸念されることから、大幅な消費の落ち込みや生産活動の停滞等、大変厳しい状況の中で推移することが予想されます。このような状況の中、当社グループは以下の施策を実施してまいります。
① 建設機械事業
建設機械事業におきましては、新型コロナウイルスの流行に伴う需要の低迷に加え、納期遅延や中古機械相場の下落等の懸念もあることから、厳しい状況が続くことが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、販売部門においては取引先のニーズに的確に対応しながら、利益率の高い商品の販売や既存取引先の需要の掘り起こしに努めるとともに、レンタル部門においても民需、官需の取り込みに注力してまいります。また、経済環境の悪化により、取引先の破綻も懸念されることから、債権管理の強化にも努めてまいります。
② 産業機器事業
産業機器事業におきましては、新型コロナウイルス流行の影響による生産活動の停滞や世界経済の鈍化による投資マインドの低下等の影響により、厳しい状況が続くことが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、新型コロナウイルスによる影響の長期化も視野に入れ、テレワークやテレビ会議等も活用しながら、AI、IoTに関連する商品群の拡大に注力するとともに、継続して生産設備の自動化や高度化に関する分野の商品開拓や営業強化にも努めてまいります。また、関係会社との協業を強化し、検査工程で使用される設備機械の販売を強化するとともに、新規顧客の開拓や新市場への参入をはかってまいります。
③ 砕石事業
砕石事業におきましては、事業を展開する地域において、足元では需要は底堅く推移しているものの、新型コロナウイルスの影響を受ける可能性もあることから、先行き不透明な状況にあります。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、公共工事の発注動向を見極めながら提案営業を強化するとともに、民間企業への営業強化による中小規模の案件獲得に努めてまいります。また、新システムの運用により、効率性、採算性の向上にも努めてまいります。