有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
連結会社内部利益消去	215百万円		228百万円
貸倒引当金	290百万円		158百万円
繰越欠損金	100百万円		129百万円
退職給付に係る負債	105百万円		103百万円
賞与引当金	88百万円		93百万円
役員退職慰労引当金	41百万円		38百万円
減損損失	19百万円		17百万円
未払事業税	56百万円		15百万円
資産調整勘定	19百万円		14百万円
その他	84百万円		25百万円
繰延税金資産小計	1,022百万円		825百万円
評価性引当額	△224百万円		△219百万円
繰延税金資産合計	798百万円		606百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△156百万円		△234百万円
土地評価差額	△106百万円		△96百万円
在外子会社留保利益	△35百万円		△38百万円
固定資産圧縮積立金	△16百万円		△14百万円
その他	△8百万円		△6百万円
繰延税金負債合計	△323百万円		△390百万円
繰延税金資産(負債)の純額	474百万円		215百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	339百万円		194百万円
固定資産-繰延税金資産	278百万円		110百万円
固定負債-繰延税金負債	△144百万円		△89百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8	%		35.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	%		1.2	%
住民税均等割	1.1	%		1.0	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8	%		1.9	%
留保金課税	3.4	%		1.5	%
評価性引当額の増加	2.7	%		0.1	%
その他	0.3	%		△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.6	%		40.6	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15百万円減少し、法人税等調整額が39百万円、その他有価証券評価差額金が24百万円それぞれ増加しております。