有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	256,457千円		290,065千円
連結会社内部利益消去	150,861千円		215,879千円
退職給付引当金	94,765千円		― 千円
退職給付に係る負債	― 千円		105,374千円
繰越欠損金	95,628千円		100,994千円
賞与引当金	68,168千円		88,890千円
商品	26,309千円		56,407千円
未払事業税	22,359千円		56,319千円
役員退職慰労引当金	37,508千円		41,313千円
資産調整勘定	― 千円		19,668千円
減損損失	13,601千円		19,232千円
その他	29,902千円		28,153千円
繰延税金資産小計	795,562千円		1,022,298千円
評価性引当額	△189,651千円		△224,261千円
繰延税金資産合計	605,910千円		798,037千円
繰延税金負債
土地評価差額	△106,766千円		△106,766千円
その他有価証券評価差額金	△97,110千円		△156,634千円
在外子会社留保利益	△33,008千円		△35,921千円
固定資産圧縮積立金	△16,311千円		△16,147千円
その他	△11,914千円		△8,518千円
繰延税金負債合計	△265,111千円		△323,988千円
繰延税金資産(負債)の純額	340,799千円		474,048千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	249,470千円		339,904千円
固定資産-繰延税金資産	237,353千円		278,862千円
流動負債-繰延税金負債	△2,134千円		― 千円
固定負債-繰延税金負債	△143,890千円		△144,717千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8	%		37.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	%		1.5	%
住民税均等割	2.1	%		1.1	%
留保金課税	1.5	%		3.4	%
評価性引当額の増加	1.9	%		2.7	%
在外子会社の税率差異	△2.7	%		△0.3	%
在外子会社の留保利益	1.9	%		0.2	%
持分法による投資利益	△0.7	%		△0.5	%
その他	1.3	%		1.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.1	%		47.6	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14,461千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が14,461千円増加しております。