(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	94百万円		124百万円
連結会社内部利益消去	227百万円		124百万円
繰越欠損金	120百万円		107百万円
退職給付に係る負債	101百万円		103百万円
貸倒引当金	152百万円		85百万円
役員退職慰労引当金	38百万円		36百万円
未払事業税	20百万円		18百万円
減損損失	15百万円		14百万円
その他	57百万円		62百万円
繰延税金資産小計	828百万円		678百万円
評価性引当額	△201百万円		△171百万円
繰延税金資産合計	626百万円		506百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△167百万円		△264百万円
土地評価差額	△91百万円		△91百万円
在外子会社留保利益	△43百万円		△52百万円
固定資産圧縮積立金	△13百万円		△13百万円
その他	△23百万円		△22百万円
繰延税金負債合計	△340百万円		△445百万円
繰延税金資産(負債)の純額	286百万円		61百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	191百万円		217百万円
固定資産-繰延税金資産	179百万円		21百万円
流動負債-繰延税金負債	―		△4百万円
固定負債-繰延税金負債	△84百万円		△173百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8	%		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	%		1.6	%
住民税均等割	1.2	%		1.0	%
留保金課税	1.6	%		1.5	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4	%		0.0	%
評価性引当額の増加又は減少	△0.5	%		△2.3	%
その他	0.6	%		△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5	%		32.4	%