売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「建設機械事業」は、一般土木機械・産業用車輌等の販売及びレンタル等を行っております。「産業機器事業」は、電子機器・油空圧機器等の製造及び販売を行っております。「砕石事業」は、砕石等の製造及び販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/22 9:08

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社名
NANYO ENGINEERING (MALAYSIA) SDN.BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないためであります。2022/06/22 9:08

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2022/06/22 9:08

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は3,282百万円減少し、売上原価は3,308百万円減少し、売上総利益及び営業利益はそれぞれ26百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ38百万円増加しております。
また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は62百万円増加しております。

2022/06/22 9:08

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,288百万円減少し、売上原価は3,221百万円減少し、売上総利益及び営業利益はそれぞれ31百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ45百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュフロー計算書は、税金等調整前当期純利益が45百万円増加しております。

2022/06/22 9:08

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建設機械事業」の売上高は64百万円減少、セグメント利益は32百万円増加し、「産業機器事業」の売上高は3,223百万円減少、セグメント利益は0百万円減少しております。また、「砕石事業」における売上高及びセグメント損失への影響はありません。2022/06/22 9:08

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

2022/06/22 9:08

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

a. 現在及び過去10年間において、当社及び当社グループ子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人でないこと
b. 現在及び過去3年間において、当社を主要な取引先(取引先の直近事業年度において、連結売上高の2%以上を当社が占める取引先)とする者又はその業務執行者でないこと
c. 現在及び過去3年間において、当社の主要な取引先(当社の直近事業年度において、連結売上高の2%以上を占める取引先)又はその業務執行者でないこと

2022/06/22 9:08

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の促進等により、一時的に感染状況が落ち着いたことから、生産活動や個人消費の持ち直しの動きも見られましたが、新たな変異株の感染拡大により経済環境の回復には至りませんでした。さらには、世界的な半導体や部品不足の深刻化、サプライチェーンの停滞長期化、中国経済の失速、資源価格の高騰等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような状況の中、当社グループの連結業績におきましては、売上高は34,818百万円(前期比7.4%増)、営業利益は2,399百万円(前期比28.8%増)、経常利益は2,659百万円(前期比29.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,739百万円(前期比30.8%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は3,288百万円減少し、売上原価は3,221百万円減少し、売上総利益及び営業利益はそれぞれ31百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ45百万円増加しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2022/06/22 9:08

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2022/06/22 9:08

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	3,838百万円	3,350百万円
仕入高等	401百万円	416百万円

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/22 9:08