#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は3,282百万円減少し、売上原価は3,308百万円減少し、売上総利益及び営業利益はそれぞれ26百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ38百万円増加しております。
また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は62百万円増加しております。
2022/06/22 9:08
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,288百万円減少し、売上原価は3,221百万円減少し、売上総利益及び営業利益はそれぞれ31百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ45百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュフロー計算書は、税金等調整前当期純利益が45百万円増加しております。
2022/06/22 9:08
#3 役員報酬（連結）: なお、報酬水準については、外部調査機関の役員報酬調査データによる当社と同規模程度の企業の役員報酬水準を参考に、指名・報酬諮問委員会が妥当性を検証することとしております。
業績連動報酬である役員賞与については、企業グループ収益力及び企業価値向上への貢献という観点から、役員賞与引当金繰入額控除後の連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、既存の報酬制度の範囲内で下記算定方法に則り定時株主総会後の6月に支給することとしております。なお、監査等委員である取締役については、独立性の観点から役員賞与の支給は行っておりません。
⦅役員賞与算定方法⦆
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ② 目標とする経営指標
当社が目標としております経営指標は、総資産経常利益率(ROA)を6%以上維持するとともに、自己資本当期純利益率(ROE)を8%以上にすることであります。これは効率的な資産配分に基づく収益力の向上により財務内容の充実を目指すものであります。
③ 中長期的な会社の経営戦略
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の促進等により、一時的に感染状況が落ち着いたことから、生産活動や個人消費の持ち直しの動きも見られましたが、新たな変異株の感染拡大により経済環境の回復には至りませんでした。さらには、世界的な半導体や部品不足の深刻化、サプライチェーンの停滞長期化、中国経済の失速、資源価格の高騰等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような状況の中、当社グループの連結業績におきましては、売上高は34,818百万円(前期比7.4%増)、営業利益は2,399百万円(前期比28.8%増)、経常利益は2,659百万円(前期比29.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,739百万円(前期比30.8%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は3,288百万円減少し、売上原価は3,221百万円減少し、売上総利益及び営業利益はそれぞれ31百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ45百万円増加しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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