- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・省人化・省力化ニーズへの対応
少子高齢化による労働力人口の減少に伴う、省人化、省力化ニーズの高まりを受け、ICT関連商品の拡販や、人協働ロボット等への取組強化を行う。
・SDGsを踏まえた環境関連市場拡大への対応
2023/06/28 9:10- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取扱商品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて国内及び海外関係会社と連携して包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品別のセグメントから構成されており、「建設機械事業」、「産業機器事業」及び「砕石事業」の3つを報告セグメントとしております。
2023/06/28 9:10- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社9社、関連会社1社で構成され、主に商品(建設機械及び産業機器)の販売、建設機械のレンタルを中心として事業活動を展開しております。
なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2023/06/28 9:10- #4 事業等のリスク
(2) 取扱商品及び貸与資産の価格変動について
当社グループにおいては、機械部品から半導体製造装置、建設機械といった多品種の商品を取り扱っており、原油価格や原材料価格の高騰が続くと仕入価格の上昇につながり、競争激化等により販売価格に転嫁が困難な場合には、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、建設機械事業では、一般土木機械を中心としたレンタルを行っており、レンタル用貸与資産の市況変動により購入価額が上昇した場合、減価償却費等の固定費が増加することから財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3) 棚卸資産について
2023/06/28 9:10- #5 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主な事業内容は建設機械及び産業機器の販売並びに建設機械のレンタルであります。建設機械及び産業機器の販売における主な履行義務は、約定の仕様を満たす商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品の納品時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、商品の納品時点で収益を認識しております。なお、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
また、建設機械のレンタルにおける主な履行義務は、契約に基づくレンタル期間において建設機械のレンタルサービスを提供する義務であり、時の経過につれて履行義務が充足されるため、顧客にレンタル用資産の支配が移転する引渡時を使用権の移転開始時点として、レンタル期間に基づき収益を認識しております。
2023/06/28 9:10- #6 保証債務の注記（連結）
3 保証債務
(1) 当社が商品を販売したリース会社に対して、リース会社の有する債権について保証をしております。
2023/06/28 9:10- #7 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/06/28 9:10- #8 株式の保有状況（連結）
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数(銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 |
| 非上場株式 | 1 | 150 | 新商品の拡販及び商圏の確保 |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 5 | 取引先持株会による増加 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,615,070 | 6,615,070 | 東京証券取引所スタンダード市場福岡証券取引所 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 6,615,070 | 6,615,070 | ― | ― |
- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 賞与引当金 | 57百万円 | | 68百万円 |
| 商品 | 65百万円 | | 84百万円 |
| 関係会社株式 | 31百万円 | | 31百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 繰越欠損金 | 51百万円 | | 43百万円 |
| 商品 | 66百万円 | | 85百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 104百万円 | | 112百万円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
社の経営の基本方針
当社は創業以来、炭鉱経営から砕石業、そして総合機械商社へ、また、取扱商品も建設機械のみならず半導体製造装置、更にはロボット分野へと時代の要請に適合した事業活動を行ってまいりました。
その活動の基本理念は、社外に対しては「社会への貢献」を掲げ社会の役に立つ会社を目指しております。社内に対しては「働き甲斐のある職場作り」を掲げ社員全員が働き甲斐をもって業務に臨むことにより、社会の役に立つ人材を育成することを目指しております。
2023/06/28 9:10- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a. 建設機械事業
建設機械事業におきましては、災害復旧工事需要が継続した一方で、資源価格の高騰や部品不足による長納期化の影響は解消せず、不安定な状況の中で推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、販売部門においては、先行手配をしていた在庫や即納可能な中古機械・車輌等の商品を中心に提案営業を強化するとともに、商品の納入サポートや修理対応等のサービス力向上にも注力してまいりました。また、レンタル部門においては、災害復旧工事需要の取り込みに努めたほか、既存顧客の需要の掘り起こしや新規顧客開拓にも取り組んでまいりました。その結果、売上高は14,083百万円(前期比5.2%増)、セグメント利益は1,894百万円(前期比12.7%増)となりました。
b. 産業機器事業
2023/06/28 9:10- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 商品 | 1,902 | 2,672 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)産業機器事業に係る棚卸資産の評価額」に記載した内容と同一であります。
- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 商品及び製品 | 1,902 | 2,672 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の産業機器事業においては、得意先の所属する業界の景気動向や
商品の安定供給などを考慮して、一定の予測に基づき
商品の発注を行っております。しかしながら、得意先からの受注量が予測に達しない場合は、
商品の過剰在庫となる可能性があります。
- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6 収益及び費用の計上基準
当社の主な事業内容は建設機械及び産業機器の販売であります。主な履行義務は、約定の仕様を満たす商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品の納品時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、商品の納品時点で収益を認識しております。
なお、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
2023/06/28 9:10- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2023/06/28 9:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
