有価証券報告書-第69期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	94百万円		93百万円
貸倒引当金	147百万円		144百万円
賞与引当金	57百万円		68百万円
商品	65百万円		84百万円
関係会社株式	31百万円		31百万円
長期未払金	21百万円		21百万円
その他	56百万円		56百万円
繰延税金資産小計	474百万円		501百万円
評価性引当額	△168百万円		△170百万円
繰延税金資産合計	306百万円		330百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△305百万円		△361百万円
固定資産圧縮積立金	△39百万円		△38百万円
その他	△43百万円		△37百万円
繰延税金負債合計	△387百万円		△437百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△81百万円		△106百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5	%		―	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2	%		―	%
住民税均等割	1.2	%		―	%
その他	0.3	%		―	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3	%		―	%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。