有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	314百万円		164百万円
退職給付引当金	104百万円		102百万円
賞与引当金	55百万円		60百万円
関係会社株式	53百万円		49百万円
役員退職慰労引当金	34百万円		32百万円
その他	56百万円		12百万円
繰延税金資産小計	619百万円		422百万円
評価性引当額	△174百万円		△151百万円
繰延税金資産合計	444百万円		270百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△156百万円		△234百万円
固定資産圧縮積立金	△16百万円		△14百万円
繰延税金負債合計	△172百万円		△248百万円
繰延税金資産(負債)の純額	271百万円		22百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8	%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9	%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5	%		―
住民税均等割	1.8	%		―
留保金課税	1.6	%		―
評価性引当額の増加	14.3	%		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2	%		―
その他	1.2	%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.3	%		―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が0百万円、法人税等調整額が23百万円、その他有価証券評価差額金が24百万円それぞれ増加しております。