有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	215,604千円		314,420千円
退職給付引当金	94,765千円		104,759千円
賞与引当金	48,059千円		55,536千円
関係会社株式	53,091千円		53,091千円
役員退職慰労引当金	31,467千円		34,820千円
未払事業税	15,384千円		22,180千円
商品	25,291千円		20,731千円
その他	19,427千円		13,965千円
繰延税金資産小計	503,092千円		619,505千円
評価性引当額	△56,845千円		△174,930千円
繰延税金資産合計	446,247千円		444,575千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△97,123千円		△156,499千円
固定資産圧縮積立金	△16,311千円		△16,147千円
繰延税金負債合計	△113,434千円		△172,646千円
繰延税金資産(負債)の純額	332,812千円		271,928千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8	%		37.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5	%		2.9	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0	%		△1.5	%
住民税均等割	2.7	%		1.8	%
留保金課税	0.5	%		1.6	%
評価性引当額の増加	△0.3	%		14.3	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	%		1.2	%
その他	1.4	%		1.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.6	%		59.3	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,720千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が9,720千円増加しております。