有価証券報告書-第71期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	102百万円		108百万円
貸倒引当金	133百万円		131百万円
賞与引当金	64百万円		66百万円
商品	96百万円		104百万円
関係会社株式	31百万円		32百万円
投資有価証券	22百万円		22百万円
長期未払金	21百万円		22百万円
その他	33百万円		43百万円
繰延税金資産小計	506百万円		532百万円
評価性引当額	△156百万円		△157百万円
繰延税金資産合計	349百万円		375百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△735百万円		△514百万円
固定資産圧縮積立金	△38百万円		△38百万円
その他	△33百万円		△28百万円
繰延税金負債合計	△806百万円		△582百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△457百万円		△207百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が8百万円増加し、法人税等調整額が6百万円減少しております。