有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	164百万円		163百万円
退職給付引当金	102百万円		100百万円
賞与引当金	60百万円		57百万円
関係会社株式	49百万円		46百万円
役員退職慰労引当金	32百万円		31百万円
その他	12百万円		49百万円
繰延税金資産小計	422百万円		448百万円
評価性引当額	△151百万円		△146百万円
繰延税金資産合計	270百万円		302百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△234百万円		△166百万円
固定資産圧縮積立金	△14百万円		△13百万円
繰延税金負債合計	△248百万円		△180百万円
繰延税金資産(負債)の純額	22百万円		121百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―			32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―			2.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―			△4.5	%
住民税均等割	―			1.5	%
留保金課税	―			1.0	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―			1.5	%
その他	―			1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			35.5	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
なお、この変更における財務諸表に与える影響額は軽微であります。