有価証券報告書-第72期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	108百万円		102百万円
貸倒引当金	131百万円		93百万円
賞与引当金	66百万円		63百万円
商品	104百万円		9百万円
関係会社株式	32百万円		32百万円
投資有価証券	22百万円		22百万円
長期未払金	22百万円		22百万円
その他	43百万円		45百万円
繰延税金資産小計	532百万円		390百万円
評価性引当額	△157百万円		△123百万円
繰延税金資産合計	375百万円		267百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△514百万円		△732百万円
固定資産圧縮積立金	△38百万円		△38百万円
その他	△28百万円		△25百万円
繰延税金負債合計	△582百万円		△795百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△207百万円		△528百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	―	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	%		2.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	%		△4.2	%
住民税均等割	―	%		0.8	%
評価性引当額の増加	―	%		△2.1	%
税額控除	―	%		△1.3	%
その他	―	%		0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%		26.3	%

前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。