有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	98百万円		102百万円
貸倒引当金	108百万円		80百万円
賞与引当金	70百万円		63百万円
関係会社株式	31百万円		31百万円
役員退職慰労引当金	27百万円		28百万円
その他	31百万円		45百万円
繰延税金資産小計	369百万円		351百万円
評価性引当額	△96百万円		△81百万円
繰延税金資産合計	272百万円		270百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△264百万円		△406百万円
固定資産圧縮積立金	△13百万円		△13百万円
繰延税金負債合計	△278百万円		△420百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△5百万円		△149百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7	%		―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2	%		―	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7	%		―	%
住民税均等割	1.5	%		―	%
評価性引当額の減少	△5.9	%		―	%
その他	△0.9	%		―	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9	%		―	%

(注) 当事業年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。