有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	99百万円		98百万円
貸倒引当金	112百万円		154百万円
賞与引当金	63百万円		60百万円
関係会社株式	31百万円		31百万円
長期未払金	21百万円		21百万円
その他	40百万円		39百万円
繰延税金資産小計	369百万円		406百万円
評価性引当額	△119百万円		△167百万円
繰延税金資産合計	249百万円		239百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△267百万円		△245百万円
固定資産圧縮積立金	△40百万円		△40百万円
その他	―百万円		△0百万円
繰延税金負債合計	△307百万円		△285百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△57百万円		△46百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4	%		2.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0	%		△2.9	%
住民税均等割	1.0	%		1.3	%
評価性引当額の増加	2.6	%		4.4	%
その他	0.2	%		0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7	%		36.4	%