賞与引当金
連結
- 2023年3月31日
- 4億1200万
- 2024年3月31日 -0.73%
- 4億900万
個別
- 2023年3月31日
- 1億9200万
- 2024年3月31日 -6.25%
- 1億8000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2024/06/26 9:17
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 給料及び手当 1,464 百万円 1,531 百万円 賞与引当金繰入額 355 百万円 330 百万円 役員賞与引当金繰入額 92 百万円 91 百万円 退職給付費用 86 百万円 85 百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法2024/06/26 9:17 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2024/06/26 9:17
(単位:百万円) 貸倒引当金 475 76 113 437 賞与引当金 192 180 192 180 役員賞与引当金 87 81 87 81 - #4 役員報酬(連結)
- なお、報酬水準については、外部調査機関の役員報酬調査データによる当社と同規模程度の企業の役員報酬水準を参考に、指名・報酬諮問委員会が妥当性を検証することとしております。2024/06/26 9:17
業績連動報酬である役員賞与については、企業グループ収益力及び企業価値向上への貢献という観点から、役員賞与引当金繰入額控除後の連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、既存の報酬限度額の範囲内で下記算定方法に則り定時株主総会後の6月に支給することとしております。なお、監査等委員である取締役については、独立性の観点から役員賞与の支給は行っておりません。
⦅役員賞与算定方法⦆ - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/26 9:17
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 貸倒引当金 144百万円 133百万円 賞与引当金 68百万円 64百万円 商品 84百万円 96百万円
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/26 9:17
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 155百万円 154百万円 連結会社内部利益消去 102百万円 100百万円
前連結会計年度(2023年3月31日) - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
① 建設機械本体
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
② その他の商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2024/06/26 9:17