有価証券報告書-第71期(2024/04/01-2025/03/31)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業資金に関して長期・短期のバランスを考慮して金融機関からの借入金等により調達しております。デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務の為替変動リスクを回避する目的で行っており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権、短期貸付金は顧客の信用リスクに晒されております。受取手形、売掛金、電子記録債権のうち一部は、割賦販売取引等回収が長期にわたるものであり、経済情勢の悪化等により回収に疑義が生じる可能性があります。当該リスクに関しては、各事業本部が与信管理規程に従い、主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに回収状況及び残高管理を行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況を把握することにより回収懸念の軽減をはかっております。また、海外取引のうち一部については外貨建のため為替変動リスクに晒されておりますが、金額の重要性等に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主として取引先との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価等を把握し内容に関して取締役会等に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、海外取引のうち一部については外貨建のため為替変動リスクに晒されておりますが、営業債権と同様に先物為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金、長期借入金、リース債務は主に事業資金として調達しており、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、資金調達時には、金利の変動動向の確認を行うとともに取締役会等に報告しております。
デリバティブ取引の取組・実行に関しては、リスク管理体制を構築しており、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等につきましては、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
また、営業債務・借入金・リース債務は流動性リスクに晒されておりますが、各社において月次単位で資金繰計画を作成する等の方法により流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 受取手形、電子記録債権及び売掛金	14,814	14,814
貸倒引当金(※2)	△448	△448
	14,365	14,365	△0
(2) 投資有価証券	2,837	2,837	―
資産計	17,203	17,203	△0
(1) リース債務	813	812	△1
(2) 長期借入金(※3)	1	1	―
負債計	815	814	△1
デリバティブ取引(※5)	1	1	―

(※1) 「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 受取手形、電子記録債権及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※4) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式	835

(※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 受取手形、電子記録債権及び売掛金	12,647	12,643
貸倒引当金(※2)	△435	△435
	12,212	12,208	△4
(2) 投資有価証券
満期保有目的の債券	102	99	△3
その他の有価証券	2,063	2,063	―
	2,166	2,163	△3
資産計	14,379	14,371	△7
リース債務	597	594	△3
負債計	597	594	△3
デリバティブ取引(※4)	(0)	(0)	―

(※1) 「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 受取手形、電子記録債権及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	885

(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	7,179	―	―	―
受取手形、電子記録債権及び売掛金	14,244	569	―	―
合計	21,424	569	―	―

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	9,028	―	―	―
受取手形、電子記録債権及び売掛金	12,208	439	―	―
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	―	102	―	―
合計	21,237	542	―	―

(注2)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	1,000	―	―	―	―	―
リース債務	808	4	1	―	―	―
長期借入金	1	―	―	―	―	―
合計	1,809	4	1	―	―	―

(注) 貸与資産の取得に係るリース債務については、正常営業循環基準に基づきすべて流動負債に記載しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	950	―	―	―	―	―
リース債務	596	1	―	―	―	―
合計	1,546	1	―	―	―	―

(注) 貸与資産の取得に係るリース債務については、正常営業循環基準に基づきすべて流動負債に記載しております。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,837	―	―	2,837
デリバティブ取引
通貨関連	―	1	―	1
資産計	2,837	1	―	2,838

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,063	―	―	2,063
デリバティブ取引
通貨関連	―	△0	―	△0
資産計	2,063	△0	―	2,063

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形、電子記録債権及び売掛金	―	14,814	―	14,814
貸倒引当金	―	△448	―	△448
資産計	―	14,365	―	14,365
リース債務	―	812	―	812
長期借入金	―	1	―	1
負債計	―	814	―	814

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形、電子記録債権及び売掛金	―	12,643	―	12,643
貸倒引当金	―	△435	―	△435
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	―	99	―	99
資産計	―	12,307	―	12,307
リース債務	―	594	―	594
負債計	―	594	―	594

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
債券は金融機関から提示された価格を用いて評価していますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
受取手形、電子記録債権及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
契約を締結している金融機関から提示された利用可能な情報に基づく適切な方法により時価の算定をしているため、レベル2の時価に分類しております。