有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社2社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、その他の一部連結子会社は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。
なお、下記のほか、一部連結子会社において退職金規程見直しによる過年度退職給付債務を「過年度退職給付費用」として特別損失に46百万円計上しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	342	346
退職給付費用	64	41
退職給付の支払額	△60	△28
退職給付に係る負債の期末残高	346	359

(2) 退職給付債務及び連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	346	359
連結貸借対照表に計上された負債	346	359
退職給付に係る負債	346	359
連結貸借対照表に計上された負債	346	359

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度64百万円 当連結会計年度41百万円
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37百万円、当連結会計年度40百万円であります。