有価証券報告書-第69期(2022/04/01-2023/03/31)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、監査等委員である灘谷和德氏、奥田貫介氏、斧田みどり氏、南谷敦子氏の4名であります。
灘谷和德氏は、長年に亘る経営・財務コンサルタントとしての経験から、財務及び会計に関する知見を有しており、これらの知見を当社の経営にいかしていただくため、社外取締役として選任いたしております。
奥田貫介氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、これらの知識・経験等を当社の経営にいかしていただくため、社外取締役として選任いたしております。また、同氏はおくだ総合法律事務所の所長であります。当社とおくだ総合法律事務所の間に特別な関係はございません。
斧田みどり氏は、公認会計士、税理士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、これらの知識・経験等を当社の経営にいかしていただくため、社外取締役として選任いたしております。また、同氏は斧田みどり公認会計士事務所の所長であります。当社と斧田みどり公認会計士事務所の間に特別な関係はございません。
南谷敦子氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、これらの知識・経験等を当社の経営にいかしていただくため、社外取締役として選任いたしております。また、同氏は南谷綜合法律事務所の代表弁護士であります。当社と南谷綜合法律事務所の間に特別な関係はございません。
当社は「独立社外取締役の独立性判断基準及び資質」を以下のとおり定めており、灘谷和德氏、奥田貫介氏、斧田みどり氏、南谷敦子氏を東京証券取引所及び福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
a. 現在及び過去10年間において、当社及び当社グループ子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人でないこと
b. 現在及び過去3年間において、当社を主要な取引先(取引先の直近事業年度において、連結売上高の2%以上を当社が占める取引先)とする者又はその業務執行者でないこと
c. 現在及び過去3年間において、当社の主要な取引先(当社の直近事業年度において、連結売上高の2%以上を占める取引先)又はその業務執行者でないこと
d. 現在及び過去3年間において、当社の主要株主(議決権を10%以上所有している株主)又は当社が主要株主である企業の業務執行者でないこと
e. 現在及び過去3年間において、当社の主要借入先(当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者)の業務執行者でないこと
f. 現在及び過去3年間において、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益(年額10百万円以上)を弁護士、公認会計士及びコンサルタント費用として受領していないこと
g. 現在及び過去3年間において、当社より多額の寄付(年額10百万円以上)を受けていないこと
h. 現在及び過去3年間において、当社の会計監査人又はその社員等でないこと
i. 上記a.からh.までのいずれかに該当する者(重要でない者(注)を除く)の配偶者、又は2親等内の親族でないこと
なお、候補者の選定にあたっては、上記の条件と併せ、独立した立場から当社経営の意思決定の妥当性を確保するための知見を備えた者であるか、指名・報酬諮問委員会による審議、答申を経て、取締役会に付議することとしております。
(注)「重要でない者」とは、以下の者をいう。
・業務執行取締役、執行役、執行役員又は部長職以上の上級管理職にあたる使用人以外の者
・弁護士法人、監査法人、コンサルタント等の団体の社員、パートナー、アソシエイト以外の者
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、会計監査人から会計監査内容についての説明を受けるとともに、意見交換を通じて連携をはかります。また、内部監査室は3名で構成しており、監査等委員会の補助として、監査等委員会の要望した事項の内部監査を必要に応じて実施し、その結果を監査等委員会に報告しております。