有価証券報告書-第70期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
産業機器事業に係る棚卸資産の評価額
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の産業機器事業においては、得意先の所属する業界の景気動向や商品の安定供給などを考慮して、一定の予測に基づき商品の発注を行っております。しかしながら、得意先からの受注量が予測に達しない場合は、商品の過剰在庫となる可能性があります。
当社の棚卸資産の評価にあたっては、商品の貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、一定期間の出荷計画数量と期末在庫数量を比較し、一定期間の出荷計画数量を超過する滞留在庫に係る金額について簿価を切下げる方法等を採用しております。一定期間の出荷計画数量の算定にあたっては、将来における得意先からの受注量の予測が重要な仮定となります。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、得意先商品のモデルチェンジ等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度に評価損が発生する可能性があります。
産業機器事業に係る棚卸資産の評価額
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 商品及び製品 | 2,672 | 2,174 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の産業機器事業においては、得意先の所属する業界の景気動向や商品の安定供給などを考慮して、一定の予測に基づき商品の発注を行っております。しかしながら、得意先からの受注量が予測に達しない場合は、商品の過剰在庫となる可能性があります。
当社の棚卸資産の評価にあたっては、商品の貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、一定期間の出荷計画数量と期末在庫数量を比較し、一定期間の出荷計画数量を超過する滞留在庫に係る金額について簿価を切下げる方法等を採用しております。一定期間の出荷計画数量の算定にあたっては、将来における得意先からの受注量の予測が重要な仮定となります。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、得意先商品のモデルチェンジ等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度に評価損が発生する可能性があります。