当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年5月31日
- 13億3900万
- 2015年5月31日 +25.69%
- 16億8300万
個別
- 2014年5月31日
- 5億9100万
- 2015年5月31日 +311.34%
- 24億3100万
有報情報
- #1 対処すべき課題(連結)
- また、企業としての社会に対する責任を果たすため、コンプライアンスの強化と併せ、内部統制管理の一層の充実を図り透明性の高い経営を目指してまいります。2015/08/20 14:03
<目標とする経営指標>当社グループは「売上高営業利益率(3%以上)」を重要な経営指標と位置付け、併せて持続的成長の実現に向け「自己資本比率」の向上を図る中で、安定的財務基盤を確保しておりますが、新たに「自己資本当期純利益率(ROE)」を重要な経営指標として加え、資本効率を高めてまいります。なお、ROEにつきましては、目標としてまずは8%を目指し、取り組んでまいります。 - #2 業績等の概要
- 当連結会計年度における世界経済は、米国では緩やかな景気回復が続く一方で、欧州経済の停滞や中国、新興国の成長鈍化がみられるなど、全般的には力強さに欠ける状況でした。一方、国内経済は、消費税増税後の需要の反動減が一巡する中、政策効果や円安による企業収益の改善、設備投資の持ち直しなど、緩やかな回復基調が続いております。2015/08/20 14:03
このような環境の中、当連結会計年度の業績につきましては、売上高はPC市場を中心とする海外事業の落ち込みがあったものの、車載用およびモバイル端末用外資系電子部品や通信基地局用電子部品の販売増により、1,297億45百万円(前期比0.3%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は15億3百万円(前期比4.9%減)、経常利益は為替の影響により23億43百万円(前期比46.4%増)となりました。当期純利益は16億83百万円(前期比25.7%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ7億7百万円増加し、23億5百万円(前期比44.3%増)となりました。これは主に、固定資産除却損の増加(37百万円)による減少はあったものの、経常利益の増加によるものであります。2015/08/20 14:03
⑤ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度に比べ3億44百万円増加し、16億83百万円(前期比25.7%増)となりました。これは主に、法人税等合計の増加(3億63百万円)による減少はあったものの、税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。 - #4 配当政策(連結)
- 3 【配当政策】2015/08/20 14:03
当社は、配当政策を経営上の重要課題と位置付け、株主への安定的かつ継続的な配当による株主還元と、財務体質の強化および今後の事業展開に備えるための内部留保とをバランス良く実施していくことを基本とし、経営状況の見通し等を総合的に勘案の上、連結当期純利益に対する配当性向を30%以上として、業績に連動した配当を実施することを目標といたしております。
また、当社は「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等が行うことができる」旨定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/08/20 14:03
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日) 当連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日) 1株当たり純資産額 1,738.74円 1,976.29円 1株当たり当期純利益 78.98円 99.31円
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。