#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ※1 「業務執行者」とは、法人、組合等の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務執行社員、理事、その他これらに準じる者および使用人をいう。
※2 「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近3事業年度のいずれかにおいて、その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けていた者をいう。
※3 「当社の主要な取引先」とは、直近3事業年度のいずれかにおいて、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社に対し行っていた者をいう。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度より新たな経営基本体系を掲げ、今後の成長戦略を事業ごとに設定いたしました。報告セグメント区分につきましても、従来の所在地別区分である「国内事業」及び「海外事業」から事業別区分である「デバイスソリューション事業」及び「システムソリューション事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
SATORI PRODUCTION MANAGEMENT CONSULTING CO.,LTD.
SHENZHEN SATORI CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/08/23 15:26
#4 事業等のリスク: (3) 自社製品の品質等に関するリスクについて
当社グループは、品質・安全に配慮した製品の開発・製造・販売に最善の努力を図っております。製品の品質管理については品質保証の部署を設置し、取引先に対して品質保証が維持できるよう努めております。しかしながら、すべての製品について不具合・欠陥がなく、将来において製品回収などの事態が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。よって、大規模な製品の回収や製造物責任賠償につながるような不具合・欠陥が発生した場合には、当社グループの社会的信頼性に重大な影響を与え、多額の費用又は損失の発生や売上高の減少により、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 在庫リスクについて
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2018/08/23 15:26
#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より新たな経営基本体系を掲げ、今後の成長戦略を事業ごとに設定いたしました。報告セグメント区分につきましても、従来の所在地別区分である「国内事業」及び「海外事業」から事業別区分である「デバイスソリューション事業」及び「システムソリューション事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2018/08/23 15:26
#7 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高

(注) 1.売上高は製品の実際の仕向け地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.「中国」の区分は、香港を含んでおります。2018/08/23 15:26
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4) 目標とする経営指標
当社グループは、「売上高営業利益率」ならびに「自己資本当期純利益率(ROE)」を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化に努め、併せて持続的成長に向け財務基盤の安定性を維持しつつ資本効率を高めてまいります。
2019年度には「売上高営業利益率」につきましては1.5%(19億円)の達成を目指しております。
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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (ロ)経営成績
売上高は事務機器用ユニット製品の採用機種の減少やデジタルテレビ用LCDの販売減があったものの、ノートPC用電子部品の販売増やデジタルカメラ用電子部品の搭載機種の増加、車載向け外資系電子部品の販売増、ハードディスクドライブ製品の新規販売により1,153億70百万円(前期比6.8%増)となりました。利益面につきましては、売上増に伴い売上総利益は増加したものの、連結子会社における貸倒引当金繰入額4億18百万円の計上等販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は3億98百万円(前期比43.6%減)、経常利益は2億91百万円(前期比39.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億20百万円(前期比1.2%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
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