※3.「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。

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#4 事業等のリスク

当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向けて、取引関係の維持および強化を図るため、他社の株式を取得および保有しております。毎年、中長期的な視点を踏まえて継続保有の合理性・必要性を確認しておりますが、経済情勢や株式相場の動向等により、株価に著しい変動が生じる場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 固定資産の減損処理について
当社グループでは、固定資産を保有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産又は資産グループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当該期の損失とすることとなり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	150百万円
固定資産	28百万円
資産合計	179百万円

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの額

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#6 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間に基づく定額法、ソフトウエア(市場販売目的)については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法によっております。なお、当初における見込販売有効期間は3年としております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2024/08/21 13:48

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)		当連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)
建物及び構築物	8	百万円	23	百万円
その他(有形固定資産等)	△0		50
計	7		73

(注)同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)		当連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)
建物及び構築物	0	百万円	38	百万円
その他(有形固定資産等)	50		15
計	51		54

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにSM Electronic Technologies Pvt. Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式の取得価格と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,057	百万円
固定資産	651
のれん	270

当連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)
株式の取得により新たにMAGnetIC Holding B.V.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式の取得価格と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

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#12 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都港区	遊休資産	建物、無形固定資産	451
静岡県賀茂郡	遊休資産	建物、土地	169

当社グループは、原則として、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産については、建物、土地、無形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

2024/08/21 13:48

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△10	△10
その他有価証券評価差額金	△470	△747

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2023年5月31日)	当連結会計年度(2024年5月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△10	△10
在外子会社留保利益	△177	△206

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年5月31日)

2024/08/21 13:48

#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「固定資産売却益」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた15百万円は、「固定資産売却益」7百万円、「その他」7百万円として組み替えております。

2024/08/21 13:48

#16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△856百万円は、「固定資産除却損」51百万円、「その他」△907百万円として組み替えております。

2024/08/21 13:48

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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