(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)		当連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)
建物及び構築物	23	百万円	-	百万円
その他(有形固定資産等)	50		-

(注)同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)		当連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)
建物及び構築物	38	百万円	1	百万円
その他(有形固定資産等)	15		0

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

3.主な増加内容は以下のとおりであります。

建物(本館ビル設備更新)	39百万円
工具、器具及び備品(本館セキュリティ更新)	34百万円
ソフトウエア(社内システム構築)	57百万円

4.主な減少内容は以下のとおりであります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2025/08/21 14:17