- #1 主要な設備の状況
2.データセンターは建物の一部を賃借しており、年間賃借料は13百万円であります。
3.帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品並びにソフトウエアであります。
2025/08/21 14:17- #2 会計方針に関する事項（連結）
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間に基づく定額法、ソフトウエア(市場販売目的)については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法によっております。なお、当初における見込販売有効期間は3年としております。
また、顧客関連資産及び技術関連資産については、その効果の及ぶ期間にわたって償却しており、償却年数は次のとおりです。
2025/08/21 14:17- #3 有形固定資産等明細表（連結）
3.主な増加内容は以下のとおりであります。
| 建物(本館ビル設備更新) | 39百万円 |
| 工具、器具及び備品(本館セキュリティ更新) | 34百万円 |
| ソフトウエア(社内システム構築) | 57百万円 |
4.主な減少内容は以下のとおりであります。
- #4 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループは長年のLSI及びソフトウエアの開発により蓄積された技術力をベースに、無線通信分野を中心に他社製品との差別化を図ったオリジナルバリュー製品を提供できるよう、研究開発活動を展開しております。
当連結会計年度における研究開発費は86百万円であり、主な研究開発活動につきましては次のとおりであります。
2025/08/21 14:17- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間に基づく定額法、ソフトウエア(市場販売目的)については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法によっております。なお、当初における見込販売有効期間は3年としております。
(3) リース資産
2025/08/21 14:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
