有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
全社資産に含まれる遊休資産について、建物、土地、有形固定資産(その他)、無形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、将来の使用が見込まれなくなった構築物、有形固定資産(その他)の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は1,585百万円であります。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

2023/08/23 14:18

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間に基づく定額法、ソフトウエア(市場販売目的)については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法によっております。なお、当初における見込販売有効期間は3年としております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2023/08/23 14:18

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4.前連結会計年度の固定資産売却益は、当社の連結子会社でありますHONG KONG SATORI CO., LTD.の事務所を売却したことに伴い発生しており、内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)		当連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)
建物及び構築物	1,090	百万円	8	百万円
その他(有形固定資産等)	-		△0

(注)同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

2023/08/23 14:18

#4 固定資産除却損の注記

※3.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)		当事業年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)
建物及び構築物	3	百万円	0	百万円
その他(有形固定資産等)	8		9

2023/08/23 14:18

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都港区	遊休資産	建物及び構築物、無形固定資産	611
静岡県賀茂郡	遊休資産	建物及び構築物、土地 他	194
福島県二本松市	遊休資産	建物及び構築物、土地 他	37
新潟県湯沢町	遊休資産	建物及び構築物 他	12

当社グループは、原則として、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産については、建物、土地、有形固定資産(その他)、無形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、将来の使用が見込まれなくなった構築物及び有形固定資産(その他)の帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

2023/08/23 14:18

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2023/08/23 14:18

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2023/08/23 14:18