有価証券報告書-第83期(2024/06/01-2025/05/31)

(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
当社は、2024年5月1日に行われたオランダの半導体設計会社MAGnetIC Holding B.V.との企業結合(みなし取得日2024年5月31日)について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末の連結貸借対照表で暫定的に算定されたのれんの金額1,964百万円は、会計処理の確定により448百万円減少し、1,516百万円となっております。のれんの金額の減少は、顧客関連資産が433百万円、技術関連資産が308百万円、無形固定資産その他9百万円、繰延税金負債が191百万円、および非支配株主持分が112百万円それぞれ増加したことによるものです。
(電動工具並びに園芸器具用トリガースイッチ開発・設計・製造・販売関連事業の譲渡)
当社は、2024年8月30日付けで、当社グループの電動工具並びに園芸器具用トリガースイッチの開発・設計・製造・販売関連事業(以下「対象事業」という。)に関して、会社分割により新設したSHIBA株式会社(以下「SHIBA社」という。)に承継させた上で、SHIBA社の発行済株式の全部をオータックス株式会社(以下「OTAX社」という。)に譲渡しました。
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称および株式譲渡先企業の名称
① 分離先企業の名称
SHIBA株式会社
② 株式譲渡先企業の名称
オータックス株式会社
(2) 分離した事業の内容
当社の電動工具並びに園芸器具用トリガースイッチの開発・設計・製造・販売関連事業
(3) 事業分離を行った主な理由
当社は、2024年1月16日に実施した2024年5月期第2四半期決算説明会において、企業価値最大化に向けた取り組みの一環として、事業ポートフォリオ経営の推進を公表いたしました。当社は、グループ全体の売上成長性と資本収益性を中長期的に向上させることを目的に、事業ポートフォリオの見直しを進めてまいりました。その過程で、対象事業が保有する技術力やお客様との強固な関係性等の強みを最大限活用するためには、産業用スイッチの製造・販売メーカーとして、強みを有するOTAX社に事業運営いただくことが更なる対象事業の成長につながると判断したため、今回の合意に至ったものであります。
(4) 事業分離日
2024年8月30日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額

事業譲渡益

19百万円

(2) 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

流動資産	1,725百万円
固定資産	167百万円
資産合計	1,893百万円
固定負債	102百万円
負債合計	102百万円

(3) 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき処理を行っております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
エンタープライズ事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額

売上高	959百万円
営業損失(△)	△90百万円

(共通支配下の取引等)
当社は、連結子会社であるSM Electronic Technologies Pvt. Ltd.(以下「SMエレクトロニクス社」という。)について、株式を追加取得しました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称	SMエレクトロニクス社(当社の連結子会社)
事業の内容	電子部品卸販売

(2) 企業結合日
2024年10月1日(みなし取得日)
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他の取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は25.0%であり、当該取引によりSMエレクトロニクス社の議決権比率は75.1%となりました。当該追加取得は、インドの成長市場を攻略し、事業を拡大することで、当社グループの企業価値向上を図るとともに、グループ全体のガバナンスを一層強化することを目的としています。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	1,085百万円
取得原価	1,085百万円

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

632百万円