有価証券報告書-第80期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

※6.減損損失
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
シンガポール	事業用資産	有形固定資産(その他)	2

当社グループは、原則として、事業用資産については主にセグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
事業用資産については、将来の収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額(使用価値)まで減額しております。なお、当該事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値を零として算定しております。
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
東京都港区	遊休資産	建物及び構築物、無形固定資産	611
静岡県賀茂郡	遊休資産	建物及び構築物、土地 他	194
福島県二本松市	遊休資産	建物及び構築物、土地 他	37
新潟県湯沢町	遊休資産	建物及び構築物 他	12
長野県茅野市 他	遊休資産	有形固定資産(その他)	729
合計			1,585

当社グループは、原則として、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産については、建物、土地、有形固定資産(その他)、無形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、将来の使用が見込まれなくなった構築物及び有形固定資産(その他)の帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
また、当連結会計年度において、保有固定資産の使用方法の見直しに関する意思決定を取締役会で行った結果、一部の建物及び構築物、土地及び無形固定資産等(有形固定資産622百万円及び無形固定資産1,231百万円)並びに有形固定資産(その他)757百万円を共用資産から遊休資産に区分を変更したことから、減損損失の測定を行い、一部の建物及び構築物、土地及び無形固定資産等から855百万円、有形固定資産(その他)から729百万円、合計1,585百万円の減損損失を計上しております。
なお、当該遊休資産の回収可能価額は正味売却価額を用いて測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基に算定しております。