有価証券報告書-第77期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
a .役員報酬の基本方針
当社の役員報酬制度は以下を基本方針としています。
1)各々の役員が担う機能・役割に応じた報酬体系とする。
2)企業価値向上に配慮した報酬体系とする。
3)当社グループの経営環境や業績を反映した報酬体系とする。
b . 報酬体系
取締役の報酬は、役割、責務に見合った報酬水準を設定しており、固定報酬と業績連動報酬(役員賞与)
から構成されております。
取締役(社外取締役を除く)に対する業績連動報酬(役員賞与)の総額は、取締役会で決議しております。
また、取締役(社外取締役を除く)については、固定報酬のうち一定額以上を役員持株会に拠出して自社
株を取得し、また取得した株式は在任期間中そのすべてを保有することで、中長期の企業価値向上に対する
インセンティブを高めております。社外取締役については、独立した立場から経営の監督機能を担う役割で
あることから全額を固定報酬としております。
c . 報酬の決定
1)固定報酬
取締役の報酬等の額は、取締役会の決議により代表取締役である植田一敏氏ならびに佐鳥浩之氏との合
議に一任しており、両氏は協議のうえ、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、担当
職務・各期の業績・貢献度等を総合的に勘案して各取締役の報酬等の額を決定しております。
監査役の報酬等の額は、経営に対する独立性を確保するため全額を固定報酬としており、その具体的金
額については、監査役会で報酬限度額の範囲内において協議のうえ、決定しております。
なお、当事業年度の個別の固定報酬額は、2018年8月23日開催の取締役会及び監査役会で決議しており
ます。
・取締役の報酬限度額は、2008年8月21日開催の第66期定時株主総会決議において年額500百万円以内と決
議いただいております。 (ただし、使用人分給与は含まない。)
・監査役の報酬限度額は、2006年8月30日開催の第64期定時株主総会決議において年額60百万円以内と決
議いただいております。
※各期の株主総会における決議に要する員数については、取締役は15名以内、監査役は5名以内とし、各
期における実績の員数については、本有価証券報告書にて開示しております。
2)業績連動報酬
業績連動報酬である役員賞与は、社外取締役を除く取締役を対象としており、その指標としては取締役
の成果を図るにあたり最適であるとの判断から当期純利益を踏まえたうえでの一定の計算式に基づき算出
しております。
各取締役への役員賞与額については、取締役会の決議により代表取締役である植田一敏氏ならびに佐鳥
浩之氏との合議に一任しており、両氏は協議の上、取締役会において決議された総額内で、担当職務・業
績・貢献度等を総合的に勘案して各取締役の賞与額を決定しております。
なお、役員賞与額の決定にあたって業績連動報酬に係る目標等は定めておりません。また、業績連動報
酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合決定の方針はありません。
3)役員退職慰労金
当社は2006年8月30日開催の第64期定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職慰労
金制度を廃止し、第64期定時株主総会終結後引き続き在任する取締役および監査役に対しては、制度廃止
までの在任期間に対応するものとして役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる役員 の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬 (役員賞与)
取締役 (社外取締役を除く)	141	141	―	4
監査役 (社外監査役を除く)	12	12	―	2
社外役員	28	28	―	6

(注) 1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.監査役の報酬等の総額には、2019年4月7日に逝去により退任した監査役1名の在任中の報酬等の
額を含んでおります。
3.役員ごとの連結報酬等の総額等について、1億円以上を支給している役員はおりませんので、記載
を省略しております。
4.取締役の固定報酬には、取締役兼執行役員2名の執行役員分報酬39百万円は含まれておりません。