有価証券報告書-第66期(2022/12/21-2023/12/20)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融商品で行い、資金調達については銀行借入により調達する方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に営業本部長へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
有価証券は、満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスクに晒されておりますが、発行体の財務状況等の把握を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。
短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。このうち短期借入金は変動金利によるもので、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利変動のリスクを回避するため毎月金利の状況を把握し、継続的に資金調達状況の見直しをしております。また、長期借入金は固定金利によるもので、金利の変動リスクはありません。
営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、財務課が月次で資金繰り表を作成するなどの方法により管理をしております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替相場変動によるリスクの軽減を目的とした為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っております。また信用リスクを軽減するため、信用度の高い国内金融機関にて取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第5 経理の状況 重要な会計方針 8 ヘッジ会計の方法」に記載したとおりであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年12月20日)
(※1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、買掛金、短期借入金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含んでおります。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。なお、デリバティブ取引は為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債務と一体として処理されているため、外貨建債務の時価に含めて記載を省略しております。デリバティブ取引に関する事項については注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。
(※4) 市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
当事業年度(2023年12月20日)
(※1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、短期借入金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。なお、デリバティブ取引は為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債務と一体として処理されているため、外貨建債務の時価に含めて記載を省略しております。デリバティブ取引に関する事項については注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。
(※3) 市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
投資事業有限責任組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年12月20日)
当事業年度(2023年12月20日)
-
(注2) 短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年12月20日)
当事業年度(2023年12月20日)
3 金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年12月20日)
(単位:千円)
当事業年度(2023年12月20日)
(単位:千円)
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年12月20日)
(単位:千円)
当事業年度(2023年12月20日)
該当事項はありません
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
② デリバティブ取引
為替予約取引の時価は、取引金融機関等から提示された価格等を用いて評価しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
③ 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融商品で行い、資金調達については銀行借入により調達する方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に営業本部長へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
有価証券は、満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスクに晒されておりますが、発行体の財務状況等の把握を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。
短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。このうち短期借入金は変動金利によるもので、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利変動のリスクを回避するため毎月金利の状況を把握し、継続的に資金調達状況の見直しをしております。また、長期借入金は固定金利によるもので、金利の変動リスクはありません。
営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、財務課が月次で資金繰り表を作成するなどの方法により管理をしております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替相場変動によるリスクの軽減を目的とした為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っております。また信用リスクを軽減するため、信用度の高い国内金融機関にて取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第5 経理の状況 重要な会計方針 8 ヘッジ会計の方法」に記載したとおりであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年12月20日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 380,585 | 380,585 | - |
| 資産計 | 380,585 | 380,585 | - |
| 長期借入金(※2) | 200,000 | 197,411 | △2,588 |
| 負債計 | 200,000 | 197,411 | △2,588 |
| デリバティブ取引(※3) | (118,377) | (118,377) | - |
(※1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、買掛金、短期借入金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含んでおります。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。なお、デリバティブ取引は為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債務と一体として処理されているため、外貨建債務の時価に含めて記載を省略しております。デリバティブ取引に関する事項については注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。
(※4) 市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 区分 | 前事業年度 (2022年12月20日) |
| 非上場株式 | 17,213 |
| 投資事業有限責任組合出資金 | 163,025 |
当事業年度(2023年12月20日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 398,816 | 398,816 | - |
| 資産計 | 398,816 | 398,816 | - |
| デリバティブ取引(※2) | (21,699) | (21,699) | - |
(※1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、短期借入金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。なお、デリバティブ取引は為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債務と一体として処理されているため、外貨建債務の時価に含めて記載を省略しております。デリバティブ取引に関する事項については注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。
(※3) 市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 区分 | 当事業年度 (2023年12月20日) |
| 非上場株式 | 17,213 |
| 投資事業有限責任組合出資金 | 138,854 |
投資事業有限責任組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年12月20日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 1,408,715 | - | - | - |
| 受取手形 | 122,422 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 922,581 | - | - | - |
| 売掛金 | 757,838 | - | - | - |
| 合計 | 3,211,557 | - | - | - |
当事業年度(2023年12月20日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 1,830,177 | - | - | - |
| 受取手形 | 112,410 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 718,032 | - | - | - |
| 売掛金 | 515,410 | - | - | - |
| 合計 | 3,176,031 | - | - | - |
-
(注2) 短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年12月20日)
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 700,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 11,750 | 28,200 | 28,200 | 28,200 | 28,200 | 75,450 |
| 合計 | 711,750 | 28,200 | 28,200 | 28,200 | 28,200 | 75,450 |
当事業年度(2023年12月20日)
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 800,000 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 800,000 | - | - | - | - | - |
3 金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年12月20日)
(単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 380,585 | - | - | 380,585 |
| 資産計 | 380,585 | - | - | 380,585 |
| デリバティブ取引 | - | (118,377) | - | (118,377) |
当事業年度(2023年12月20日)
(単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 398,816 | - | - | 398,816 |
| 資産計 | 398,816 | - | - | 398,816 |
| デリバティブ取引 | - | (21,699) | - | (21,699) |
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年12月20日)
(単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 197,411 | - | 197,411 |
| 負債計 | - | 197,411 | - | 197,411 |
当事業年度(2023年12月20日)
該当事項はありません
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
② デリバティブ取引
為替予約取引の時価は、取引金融機関等から提示された価格等を用いて評価しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
③ 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。