有価証券報告書-第61期(平成29年12月21日-平成30年12月20日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融商品で行い、資金調達については銀行借入により調達する方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に営業本部長へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。
従業員預り金は従業員の社内預金であります。
短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。これらはすべて変動金利によるもので、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利変動のリスクを回避するため毎月金利の状況を把握し、継続的に資金調達状況の見直しをしております。
営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、財務課が月次で資金繰り表を作成するなどの方法により管理をしております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替相場変動によるリスクの軽減を目的とした為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っております。また信用リスクを軽減するため、信用度の高い国内金融機関にて取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第5 経理の状況 重要な会計方針 7 ヘッジ会計の方法」に記載したとおりであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前事業年度(平成29年12月20日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	656,007	656,007	―
(2) 受取手形	307,103	307,103	―
(3)電子記録債権	1,570,485	1,570,485	―
(4) 売掛金	1,718,587	1,718,587	―
(5) 投資有価証券
①満期保有目的の債券	100,000	99,660	△340
②その他有価証券	1,036,180	1,036,180	―
資産計	5,388,364	5,388,024	△340
(1) 支払手形	454,566	454,566	―
(2) 買掛金	67,600	67,600	―
(3) 短期借入金	1,900,000	1,900,000	―
(4) 未払金	160,313	160,313	―
(5) 未払法人税等	43,366	43,366	―
(6) 従業員預り金	271,505	271,505	―
負債計	2,897,353	2,897,353	―
デリバティブ取引(※)	11,222	11,222	―

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度(平成30年12月20日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	489,460	489,460	-
(2) 受取手形	292,088	292,088	-
(3)電子記録債権	1,562,383	1,562,383	-
(4) 売掛金	1,686,694	1,686,694	-
(5) 未収還付法人税等	20,933	20,933	-
(6) 投資有価証券
①満期保有目的の債券	100,000	102,000	2,000
②その他有価証券	693,214	693,214	-
資産計	4,844,775	4,846,775	2,000
(1) 支払手形	573,097	573,097	-
(2) 買掛金	102,278	102,278	-
(3) 短期借入金	1,600,000	1,600,000	-
(4) 未払金	167,114	167,114	-
(5) 従業員預り金	263,873	263,873	-
負債計	2,706,364	2,706,364	-
デリバティブ取引(※)	(3,523)	(3,523)	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金、並びに(5)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
負債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、並びに(4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)従業員預り金
従業員預り金は、随時払戻可能であり、返済期限の定めはないため、帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格等によっております。なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債務の時価に含めて記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分	平成29年12月20日	平成30年12月20日
非上場株式	49,007	49,007
投資事業有限責任組合出資金	242,699	259,194
関係会社株式	8,368	8,368

非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。
関係会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年12月20日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	635,406	―	―	―
受取手形	307,103	―	―	―
電子記録債権	1,570,485	―	―	―
売掛金	1,718,587	―	―	―
投資有価証券
満期保有目的の債券(外国債券)	―	―	―	100,000
その他有価証券のうち満期があるもの(外国債券)	―	179,910	―	42,495
合計	4,231,583	179,910	―	142,495

当事業年度(平成30年12月20日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	465,901	―	―	―
受取手形	292,088	―	―	―
電子記録債権	1,562,383	―	―	―
売掛金	1,686,694	―	―	―
投資有価証券
満期保有目的の債券(外国債券)	―	―	―	100,000
その他有価証券のうち満期があるもの(外国債券)	―	―	―	44,960
合計	4,007,068	―	―	144,960

(注4) リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。